| 研究課題/領域番号 |
15K04326
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
広瀬 義徳 関西大学, 文学部, 教授 (90352822)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
榎井 縁 大阪大学, 人間科学研究科, 招へい研究員 (50710232)
権 瞳 阪南大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (70288992)
中島 智子 プール学院大学, 国際文化学部, 名誉教授 (80227793)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 外国籍教員 / グローバル人材 / 教員任用 / 国籍・市民権 / 公教育の多様性 / 国籍要件 / 日韓協議 |
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| 研究実績の概要 |
3年間に渡る調査研究の集大成として、外国籍教員の任用に関する国内の歴史的経緯を国、地方レベルで精査するとともに、諸外国における国公立学校の外国籍教員に関する基礎的な研究情報の収集と分析を実施した成果を研究成果報告書にまとめ始めた段階である。同報告書の内容構成と執筆分担、担当章の概要は決定し、各位で原稿執筆を進めている。一部細かな資料確認や残された調査課題もあるため、当初の研究期間を延長した上で、次年度中に研究成果書を完成させる計画である。
今回の研究課題のうち、第一に1991年に出された外国籍教員の任用に関する政府方針となる文部省通知の前後の経緯を関係アクターへの聞き取りや新聞記事等の関連資料により相当程度解明することができた点は重要な成果である。また東京と大阪で1973年を起点とする時期の外国籍教員の任用に関する自治体レベルでの動きの解明も当時の関係者に対する聞き取り調査等を通して詳細が把握できた。またその他網羅的ではないものの外国籍教員の任用をめぐる地方での動きも一定整理できた。そして、グローバル人材育成戦略といった別な文脈からの一部自治体における新たな任用動向にも目を向けた。第二に、確かな研究情報がほどんど存在しない困難な状況の中、諸外国における国公立学校の外国籍教員の任用に関して、当該国の国籍・市民権、政治体制、教員養成・任用の法制度、教員雇用の需給状況などとの関連から任用形態の類型化を試み、予備的考察を加えることができた。準備検討作業を通して、諸外国の現地調査はその実行可能性に大きな困難が伴うことが判明したため、対象を拡大して十分実施できなかった点は今後の課題として残った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初3年間の共同研究の計画であったが、研究期間延長申請時に述べた通り、研究分担者の事情や研究課題遂行上の困難が浮上したことなどにより、期間を1年間延長した。部分的な変更はあったものの研究計画の全体をだいたい実行できた段階まできている。
2018年度は、一部残されている資料収集・確認や調査課題に取り組む一方で、研究全体の総括となる研究成果報告書を執筆する。定例の研究会で内容構成や執筆概要の確認を終え、現在は、各自が原稿を書いて5月中の草稿とりまとめを行う。2017年度度末を予定していたのと比べてやや遅くなるが、その後の編集作業を考慮し、2018年度夏頃の完成を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間延長をした2018年度は、残された資料収集・確認と聞き取り調査等を計画的に実施する。研究課題の分析・考察に先立って、これまで収集した膨大な資料群の整理と読解も必要なため、共同研究者相互がウェブ上のツールを活用して情報交換やファイル共有・編集の作業を行うとともに、定例の研究会も時間を大幅に延長して開催し、共同研究者全体での資料検討や認識の共有、そして作業課題を確認するかたちで推進する方策である。研究計画のうち、一部変更のあった点として外国籍教員に関する海外現地調査の困難から対象国が限定された分は、予定していた旅費執行額を別に公開シンポジウムや国内調査旅費、資料整理アルバイト代などに振り分け有効に執行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間延長を1年間したため、次年度使用額については、海外現地調査の縮小に伴う旅費分を2018年の研究活動として資料収集のための旅費や公開シンポジウムの開催費用、資料整理アルバイト代、研究協力者・専門的知識の提供者等への謝礼金などに充当し、計画の内容と費目を一部変更して執行する。
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