|
最終年度の研究成果：保育者・小学校教諭13名に対するグループインタビューを実施した。移行期の子どもの実態に応じて連携の取り組み内容を変化させた事例から、(1)変化は連携を担当する保育者・小学校教諭の主体的な働きかけによって生じたものであること、(2)園と小学校の交流の目標への理解、教育のねらいの共通性への理解、自治体内の保育者・小学校教諭への信頼が、保育者・小学校教諭の行動を促進する要因として機能していることが示された。
研究期間全体の研究の成果：本研究の目的は、保幼小連携の取り組みによって変化が生じた要素と変化を生じさせた要因を明らかにし、連携の効果を高める地方自治体の役割を提案することであった。研究の結果から、連携の取り組みによって、小学校入学予定児、児童、保護者に感情、スキル、態度面での変化が生じたことが示された。また、保幼小連携における地方自治体の重要な役割のひとつは、自治体内の保育者と小学校教諭との信頼関係を築く機会の提供であることが示唆された。自治体の関係部署が関わって、保幼小連携研修等の機会を設定することが重要であると考えられる。
|
