| 研究課題/領域番号 |
15K04337
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
長岡 智寿子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, フェロー (20738273)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 識字教育 / ノンフォーマル教育 / ジェンダー / ネパール / 防災教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究に取り組み始めた2015年4月下旬、ネパールで大地震が発生した。本研究の調査対象地も壊滅的な被害を受け、研究計画段階における調査地の状況とは大きく様変わりしてしまった。現地の調査協力者と協議した結果、このような時こそ、被災した人々の生活再建に向けて、知見を共有することが求められるのではないかと判断し、現地情勢をにらみながら、当初の計画に即して進めていくことにした。
また、調査地の中には、タライ地方（インドとの国境沿い）が含まれていたが、2015年8月中旬以降、新憲法の成立をめぐり、タライ地方の人々による抗議活動が大規模なストライキへと展開していった。そのため、ネパール国内の移動が困難となり、調査地への移動を回避せざるをえなくなってしまった。
しかし、可能な範囲で調査を実施し、現状把握に努めた。その結果、「防災」の概念についても、女性の社会参加に関わることであり、広く理解を促し、普及に向けた活動に取り組んでいくことが不可欠であることを確認した。特に、災害時におけるジェンダーの視点から防災活動、防災に向けた教育活動が求められることが把握された。ネパール社会の情勢を考慮しつつ、検討していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況については、以下のとおり。
１、2015年4月25日に発生したネパール大地震により、ネパール国内の状況が大きく変化してしまったこと。２、同年8月以降、新憲法の成立をめぐり、タライ地方（インドとの国境付近）の人々によるストライキが拡大し、タライ地方の調査地への移動は回避しなければならなかったこと。
１、２ともに、次第に状況は緩和されてきているようであるが、被災した人々の多くは、未だ困難な生活状況を強いられている。現地の情勢を伺いながら、今後も調査を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、下記の方針で調査研究に取り組む。
１、文献研究：南アジアの女性と開発、途上国のノンフォーマル教育に関する理論研究。
２、フィールドワーク：ネパールにおける農村女性のライフヒストリーを収集、分析。
３、南アジアにおける女性の社会参加に関する実態把握と検証、に取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年4月に生じたネパール大地震の他、ネパール国内の政情が不安定になったため、現地調査について、当初の計画に変更、調整をしなければならなくなってしまったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年4月に生じたネパール大地震の他、ネパール国内の政情が不安定になったため、現地調査について変更、調整をしなければならなくなってしまった。そのため、使用額に差が生じてしまったが、次年度では現地情勢をうかがいながら、実行できるように努めたい。
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