| 研究課題/領域番号 |
15K04343
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
市瀬 智紀 宮城教育大学, 教員キャリア研究機構, 教授 (30282148)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発のための教育 / グローバル・アクション・プログラム / 学校実践 / 教師教育 / ユネスコ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価方法を国際的に比較し、東北地方の地域の幼小中高等学校におけるESDの実践と大学の教員養成課程・教員研修におけるESD実践の効果と評価をモニタリングして海外に発信することを目的としている。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究について;（1)ESDの理論的研究とグローバルアクションプログラムの展開について研究が進んだ。特に（1）岡山大学の主催する「ESDの教師教育に関するアジアネットワーク会議」（平成29年6月15日・16日）（2）Baltic and Black Sea Consortium in Educational Research（BBCC）の主催する国際会議(平成29年11月16日～18日）、および（3）アジア太平洋ESDネットワークの主催する専門家会議平成29年12月11日～14日）にて成果発表を行った。
２．東北地方のESDの実践の評価とフィードバック;（1）東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを対象に「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を実施した（平成29年8月）。（2）調査をもとにそれらの学校実践に向けたフィードバックを行った。
３．ESDに関する大学の教員養成プログラム、教育委員会主催の研修会、免許状更新講習の実践的研究；（1）大学の教員養成、教師教育におけるESD研修の内容の検討と質問紙調査を行った。（2）２つの教員研修マニュアル「ESD推進のための手引き」「ESD capacity and Promoting Quality Education」による研修について、その内容を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価を国際的に比較し、東北地方の地域の幼小中高等学校におけるESDの実践の効果の検証と評価、大学の教員養成課程・教員研修におけるESD実践の効果と評価について調査して、海外に発信することを目的としている。平成29年度は、目標通りの目標を達成することができた。その理由を以下に述べる。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究については、グローバル・アクション・プログラムを実現するための岡山大学「ESDの教師教育に関するアジアネットワーク会議」、Baltic and Black Sea Consortium in Educational Research（BBCC）の主催する国際会議、アジア太平洋ESDネットワークの主催する専門家会議にて、情報収集と成果発表を行った。その結果、Journal of Teacher Education for Sustainability（JTES)に研究成果を掲載することができた。
２．ストックホルム大学大学院およびDaugavpils大学の関係者協力を得ることで、ESDの効果と検証にかかわる理論的研究に大きな進展がみられた。
３．東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを中心に「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を4年間継続し、分析の手法を高度化することができた。その成果について海外の関係機関とも共有できるようになった。
４．ESDに関する大学の教員養成プログラム、教育委員会主催の研修会、免許状更新講習の実践的研究では、「ESD推進のための手引き」や海外の研修マニュアルを活用して研修会を実施し、研修内容の検討を行なうことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価方法を国際的に比較すること。東北地方の幼小中高等学校、大学におけるESDの実践の効果と評価をモニタリングして海外に発信することを目的としている。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究については、ヨーロッパのESDの理論と実践についての研究に進展があった。平成30年度は29年度に続いて、海外のESD専門誌にそれらの研究成果を発表する。ユネスコバンコクと中国（北京）から政策立案者、研究者を2回に分けて招聘してセミナーを開催する（平成30年6月15日および8月1日～8日予定）。
２．東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを中心とした「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を継続して実施し、パイロット調査を加えると４年目の調査となった。調査から得られた結果について検証を深めるとともに、日本ESD学会（8月18日)において報告を行う。教員研修においては、質問紙調査の結果を踏まえたフィードバックを行なう。
３．ESDに関する大学の教員養成、教師教育、海外における教員研修の実践事例が蓄積されてきたため、最終年度にかけてESDの教員研修に関する研究のとりまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年6月15日にユネスコバンコクオフィスからESD担当者1名を招聘すること、また8月1日～8日に中国CNECESDから3名研究者を招聘して研究集会を開催することが決定している。そのために次年度使用額を残している。
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