| 研究課題/領域番号 |
15K04343
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
市瀬 智紀 宮城教育大学, 教員キャリア研究機構, 教授 (30282148)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発のための教育 / グローバル・アクション・プログラム / 学校実践 / 教師教育 / ユネスコ / SDGs |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価方法を国際的に比較することと、東北地方の地域の幼小中高等学校におけるESDの実践と大学の教員養成課程・教員研修におけるESD実践の効果と評価をモニタリングして海外に発信することを目的としている。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究について;2020年のグローバルアクションプログラム後を意識したESDの展開について研究が進んだ。特に（1）本研究費で海外から研究者を招聘し、日本国際理解教育学会でのシンポジウムを開催（平成30年6月16日）、日本ESD学会でのセミナーを開催した。（2）岡山大学の主催する「ESDの教師教育に関するアジア地域会議」（平成30年6月9日10日および10月27日～29日）および（3）アジア太平洋ESDネットワークの主催する専門家会議平成30年11月10日～12日）など、複数の機会で研究成果の発表を行った。
２．東北地方のESDの実践の評価とフィードバック;（1）東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを対象に「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を実施した（平成30年8月）。（2）その結果を日本ESD学会で発表し、今後の学校実践に向けたフィードバックを行った。
３．ESDに関する大学の教員養成プログラム、教育委員会主催の研修会、免許状更新講習の実践的研究；（1）大学の教員養成、教師教育における教員養成・教師教育プログラムの研究と質問紙調査を行った。また、学校種に応じたESD研修の内容についての検討とグローバル・アクション・プログラム後のESD for SDGsに対応した教員養成・教師教育プログラムの教育内容について研究を行った。
４．最終年度に向けて；グローバル・アクション・プログラムの目標としての「地方機関や地方自治体と学校教育が連携した取組み」について調査を行った。調査結果は次年度に報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価を国際的に比較し、東北地方の地域の幼小中高等学校におけるESDの実践の効果の検証と評価、大学の教員養成課程・教員研修におけるESD実践の効果と評価について調査して、海外に発信することを目的としている。平成30年度は、目標通りの目標を達成することができた。その理由を以下に述べる。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究については、特に（1）本研究費で海外から研究者を招聘し、日本国際理解教育学会でのシンポジウムを開催（平成30年6月16日）、日本ESD学会でのセミナー（平成30年8月3日）を開催し、本科研費の研究成果を広く還元することができた。
２．東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを中心に「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を5年間継続したが、その成果を日本ESD学会で発表した結果、学会誌において掲載されることになった（令和元年8月）。また国際学会において4回の成果発表を行うことができた。
３．ESDに関する教員養成・教師教育プログラムの研究と質問紙調査では、学校種に応じたESD研修の内容についての検討とグローバル・アクション・プログラム後のESD for SDGs(2030)に対応した教員養成・教師教育プログラムの教育内容について研究を行った。
４．最終年度に向けて；グローバル・アクション・プログラムの目標としての「地方機関や地方自治体と学校教育の取組み」について調査を行った。調査結果は（令和元年6月）に公表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、ESDの教育政策や実践、評価方法を国際的に比較すること。東北地方の幼小中高等学校、大学におけるESDの実践の効果と評価をモニタリングして海外に発信することを目的としている。
１．ESDの教育政策についての国際的な比較研究については、令和元年度は平成30年度、29年度に続いて、本研究費で海外から政策立案者、研究者を招聘してセミナーを開催する（令和元年8月20日予定）。また、アジア太平洋ESDネットワークの主催する専門家会議（令和元年6月25日）、ユネスコ本部主催のESD/GCED国際会議（7月2日・3日）、岡山大学の主催する「ESDの教師教育に関するアジア地域会議」（令和元年7月8日・9日）、にて研究の成果を発表する。
２．東北6県および新潟県、栃木県、群馬県の幼稚園、小中高等学校144校のユネスコスクールを中心とした「ESDの効果と評価に関する質問紙調査」を継続して実施し、パイロット調査を加えると5年目の調査となった。調査から得られた結果について検証を深めるとともに、日本ESD学会学会誌第2号（7月刊行予定)において成果を掲載し、今後のESDの評価方法の研究の推進に役立てる。
３．ESDに関する大学の教員養成、教師教育の内容については、学校種に応じた教員養成、教師教育プログラムの開発と、グローバル・アクション・プログラム後のESDのあり方にかかわる、ESD for SDGs(2030)に着目し、研究のとりまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由
238,490円の次年度使用額が生じた。この経費は、最終年度の総額で研究者を招聘するには不足額が生じるため、招聘経費を確保した。
使用計画
令和元年8月19日・20日の日本ESD学会第2回大会において、中国CNWCESDから2名研究者を招聘して学校実践報告行うことが決定している。
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