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本研究は、社会的支持・社会的合意を得られる新たな教育費負担と教育費負担軽減制度の在り方を実証的データに基づいて明らかにすることを目的に取り組んだ。一般市民・高校・自治体・大学を対象とする質問紙調査を行い、その結果から、現在、政策課題として検討されている「高等教育の無償化」は、「賛成」「どちらともいえない」「反対」が、ほぼ3割であり、評価の分かれることが明らかになった。また、一般市民を対象とした質問紙調査の結果から、①大学の学費の高さ（負担の重さ）は広く共有されている。②学費負担を軽減する仕組みとして、経済状況・家庭環境に恵まれない者を対象とする給付型奨学金制度は支持されることなどが示された。
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