グローバル化時代における市民性教育の日豪比較研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K04350
• 研究機関: 東京学芸大学
• 研究代表者: 見世 千賀子 東京学芸大学, 国際教育センター, 准教授 (80282309)
• 研究期間 (年度): 2015-10-21 – 2018-03-31
• キーワード: オーストラリア / グローバルシティズンシップ教育 / 多文化教育

研究実績の概要

本研究では、オーストラリアにおいて、グローバル・多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、グローバル化、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。オーストラリアにおいてグローバル市民教育という用語が使用され始めたのは、1990年代以降とされ、その取り組みは、1990年代半ばから行われた国レベルにおける教育指針や教材開発によって発展してきた。同時期に、国レベルでは、「シビックス・シティズンシップ」、いわゆる市民性教育に関する教材開発も推進されていた。しかし、ここにはグローバルな視点はみられず国内志向のオーストラリア市民の育成が想定されていた。グローバルな視点での市民の育成とオーストラリア国内に向いた市民の育成ということが、別々に並行して考えられていたといえる。しかし、新たに開発されたナショナルカリキュラムでは、個々の学習領域を通底する3つのクロスカリキュラムプライオリティ（１、アボリジニーとトーレス海峡島嶼民の歴史と文化、２、アジアについてとオーストラリアとアジアのつながり、３、持続可能性）が提示されており、国内の多様性の視点、そして、グローバルな視点も組み込まれた市民の育成が構想されている。また、ビクトリア州でも、2015年に改めて、シティズンシップ教育、多文化教育における、グローバルな視点を組み込んだ市民の育成が打ち出されている。こうした、政策レベルにおける新たな状況が明らかとなった。今後は、それらが学校においてどのように展開されているのか、明らかにしていきたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2015年12月に採択されたため、今年度は研究を推進するための十分な時間が確保できなかった。

今後の研究の推進方策

今後は、オーストラリアの学校レベルにおけるグローバルシティズンシップ教育について、調査を行う予定である。また、日本国内の学校および日本人学校等の在外教育施設におけるグローバルシティズンシップ教育についての調査についても併せて検討していきたい。

次年度使用額が生じた理由

12月に採択され、今年度は十分な研究期間が取れなかったため。

次年度使用額の使用計画

主に海外（オーストラリア）での調査のための旅費および、関連文献の購入に使用する予定である。