| 研究課題/領域番号 |
15K04364
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
田中 理絵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80335778)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 再生産 / 社会化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「児童虐待の再生産」に関わる諸要因および問題点について、実証的・理論的研究において析出し、児童虐待を経験した後の子どもの社会化パターンを成人期まで長期に渡って解明することである。「児童虐待の再生産」論は言説として一般に流布しているが、児童福祉現場では必ずしもそうとは言い切れないといった知見も出ている。この点を含め、子ども期に虐待被害にあった者が、教育機関・福祉施設で様々な大人（教員や職員、心理士等）とどのように関わることで、自己イメージを作り、そして親になるのかについて丁寧な生活史調査から解明する。
平成27年度は、①児童虐待の被害経験者で、現在は成人している者のなかでも、社会人になったばかりの者（未婚）に対して面接調査を実施した。この調査は、被調査対象が子ども期にあるときに行った面接調査の継続研究であり、子ども期の経験や将来への見込み、家族関係への評価・考え方がどのように変化していくかを知るために必要なものである。また、子どもは家族関係のなかでのみ生きるわけではなく、社会化の影響を及ぼすエージェントとしては教員・福祉施設職員があげられる。そこで、②教員に対しては児童虐待との関わり方や考え方について面接調査を実施し、福祉職員については、子ども側の視点からインタビュー調査を行った。福祉職員へのインタビュー調査は、次年度以降の課題とする。
さらに、虐待が子どもの発達に与える影響について、これまで提出されている科学的知見について、平成27年度は特に精神医学や脳神経学などの研究を集め、同時に家族というものの社会的言説について研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
児童虐待研究の難しさは、何よりも、当事者－特に、被害経験者－の主観から長期にわたる生活過程（社会化過程）を実証的にとらえることにある。それに対して、本調査では幸いなことにインタビュー調査への協力者を見つけることができており、交付金のおかげで、継続的な調査研究が実施できた。また、今後の面接計画も着々と進めることができている。
児童虐待をうけた子どもを取り巻く環境について、学校・社会福祉施設・家族など多様な社会化エージェントとの関係の中で観察をすることができている。こうした調査を通した知見をベースに、彼らの置かれている多層的で複雑な立場への理解が深まり、児童虐待の再生産の背景には社会的・経済的要因が大きく関与しているのではないかという仮説を得ることができたのは大きな成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【実証的研究】児童虐待経験者および学校教員・福祉施設職員に対する面接調査の実施
平成27年度に引き続き、子ども期に虐待被害を経験した成人に対する聴き取り調査を行う。特に、現在家族をもって子育て中の対象者には、そこに至るまでに遭遇した問題・課題および再生産論への意識などに焦点を当てて生活史的事例の分析・考察を蓄積する。その際、本研究ではその事例蒐集を全国区に拡大し、長期にわたる生活史を蒐集することで虐待経験が子どもの社会的発達に及ぼす影響過程を明らかにする。
また、児童相談所および児童養護施設において参与観察を実施し、虐待を受けた後の子どもたちの生活実態および日常で生じる問題について把握する。虐待という経験を有するが故に、子どもの日常生活上に生じる諸問題については、学校教員、福祉施設職員など子どもたちを取り巻く周囲の人びとに対する聴き取り調査も実施する必要がある。これについては、既に調査協力を得られる準備が整っている。
【理論研究】
上記、実証研究の分析を通して、児童虐待という経験が子どもの日常生活に及ぼす影響について、これまで看過されてきた複雑な要因が析出される。それらは複雑に絡み合っているため、個々の要因を切り離し、関連する先行研究のなかで考察し直す必要がある。平成28年度は、児童虐待の主要な研究分野である海外の精神医学の先行研究を分析中であるが、どのようにして「児童虐待は再生産する」という言説が流布するようになったのかについても引き続き研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
参与観察およびインタビュー調査の計画が難しかった遠方（沖縄県の離島）の児童養護施設への出張について相手方の許可が下りたため、残金を次年度に回すことにしました。次年度にも研究費を回すことのできる制度を整えていただき、とても助かっております。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の使用から28年度の使用へ回した研究費残高を使用して、平成28年6月7日に沖縄県宮古島の児童養護施設への出張を予定しております。これは平成26年度(若手研究B)に行った石垣島の児童養護施設での調査結果から必要となった調査です。
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