| 研究課題/領域番号 |
15K04364
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
田中 理絵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80335778)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 再生産 / 社会化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「児童虐待の再生産」に関わる諸要因及び問題点を、実証的/理論的研究で析出し、児童虐待を経験した後の社会化パターンを成人期まで長期にわたって解明することである。「虐待を受けた子どもは自分が親になった時もそのパターンを再現する」という世代間再生産論は一般に広く流布しているが、児童福祉現場では必ずしもそうとは言い切れない知見もある。この点を含めて子供期に虐待被害に遭った者が、教育機関・福祉施設等で様々な大人（例えば、教師・施設職員・ソーシャルワーカー・心理士）とどのように関わることで自己イメージを形成し、親になっていくのかについて丁寧な生活史調査で明らかにする。
平成29年度は、１．虐待を主訴として養護施設に入所した子供で現在成人した者に対する聞き取り調査を実施し、２．家庭教育論に関する研究のレビューを行なった。また、３．児童自立支援施設の職員インタビューから、虐待によって生活環境が不安定になる様子、社会的養護の問題点を明らかにできた。
１．の当事者への聞き取り調査は、子供期の行動基準や思考方法に関して、当時を振り返ることで自己分析を行なって貰うことと、就職・成人後の社会化パターンを明らかにすることを目的としたものである。その結果、子供期に経済的・社会的・人的資源が乏しい状況にあることは思考・行動の制限に結びつきやすいこと、それは成人後、就職すれば払拭されるわけではなく長期にわたって影響を及ぼすこと、家族という後ろ盾がないことは自分では意識せずとも性格形成に影響していることなどが仮説として抽出できた。また、「家庭教育」という用語は広く知られているものの、しかし学術的研究の蓄積は乏しく、心理学・精神衛生学・社会学・教育学・保育学など人間発達を扱う領域でそれぞれ与件として扱われる傾向にある。そこで、子供期の虐待経験を長期に渡って考えるために家庭教育論について執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
児童虐待の再生産に関する実証研究は、虐待研究のなかでも特に調査対象者（情報提供者）をみつけることが困難な領域である。しかし、虐待被害者の主観から、長期にわたる生活過程(社会化過程)を実証的に捉え、どのような二次被害（自身の定位家族に原因がある被害の次に、教育機会の剥奪や、改善を求められる生活環境の放置、差別的なまなざしといった社会側の問題）が起きていて、それに対してどのように対応していくのかを見つけることができなければ、必要な法・対応の検討が進まない。それに対して本研究は、幸いなことにインタビュー調査への協力者を見つけることができており、科学研究費のおかげで継続的な調査研究が実施できている。また、今後の面接計画も着々と進めることができる。
特に、平成29年度は、児童養護施設を卒園後、離職することなく継続就労ができている人を対象として、その鍵となる要因の特定について聞き取りを行なうことができた。その際、同様に虐待再生産に陥ることなく暮らしている知り合いを紹介して貰うことができている。
こうした調査による知見をベースとして、虐待被害児童の置かれている多層的で複雑な立場への理解が深まり、児童虐待の再生産の背景には社会的・経済的要因だけでなく、人的・教育的課題が大きく関与しているのではないかという仮説を得られたことは大きな成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【実証研究】平成29年度に引き続き、児童虐待被害経験者への聞き取り調査を実施する。同時に、平成28年度に実施した児童虐待問題に長年対応してきた学校教員への聞き取り調査も再度行なう。平成28年度は、主に学校教員が考える児童虐待の背景・課題について抽出した、それを受けて平成29年度は被害当事者に確認を行なった。その結果、教師が考える子どもの幸福やあるべき方策と、子ども自身が欲しているニーズの間に齟齬が見られた。この点について、再度双方の立場から知見を得たい。
また、本年度は本研究の最終年度であることから、児童相談所のスーパーバイザーや、平成29年度に引き続き、児童自立支援施設や検察等の職員からも聞き取りを行なうことで「児童虐待」に対する教育・福祉・司法の捉え方の差異についても明確にしておきたい。
【理論研究】上記、実証研究の分析を通して、児童虐待という経験が子どもの日常生活に及ぼす影響だけでなく、これまで看過されてきた介入の問題点が析出される予定である。ただし、それらは複雑に絡み合っているため、個々の要因を切り離して考えなければならない。そこで、福祉政策、心理的ケア、ソーシャルワーク的ケアに関する理論枠組みについて文献分析をそれぞれ行なう予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に予定していた遠方の調査対象者が妊娠・出産したことから次年度に調査を延期したが、先方の希望により調査が延期されたままである。そのためそれにかかる旅費、専門的知識提供への謝礼、テープ起こしに掛かる謝金が持ち越しのままとなっている。また、学校教員や児童福祉に関する専門職員から調査謝金の辞退があり、予定していた謝金の多くが不要となった。
延期された調査を平成30年度中に実施する予定である。
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