2016 年度実施状況報告書

家族制度と社会関係の観点からみた階層効果の再検討

研究課題

研究課題/領域番号	15K04367
研究機関	日本女子大学
研究代表者	荒牧草平日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (90321562)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	パーソナルネットワーク / 教育態度 / 家族関係
研究実績の概要	平成28年度の研究実施計画に基づいて、①教育達成や教育意識の形成に関する家族制度および社会関係資本や社会的ネットワークに関する理論的・実証的研究のレビューを進めて論文にまとめるとともに、②それらの成果に基づいて研究枠組を設定し、第1段階の調査を実施した。具体的には、まず年度の前半においては、①の課題を中心に進め、特に親の教育意識の形成に対するソーシャルネットワークの影響という観点に焦点化して先行研究の議論を整理し、論文にまとめた。なお、この論文は単なるレビュー論文ではなく、この問題を扱う実証研究にとって有効な調査研究の枠組や検討すべき分析課題についても論じている。年度の後半は、上述の論文でも言及した研究枠組と分析課題に基づいて、具体的な調査の設計を行い、実査を行った。調査の設計にあたっては、当初の予定通り、郵送法による調査の成功事例について研究代表者の方にインタビューを行い、多くの有益な情報を得ることができた。なお、当初の計画では、今年度は調査の設計と予備調査の実施までを行う予定であったが、平成27年度に立ち上げた研究会メンバーから様々な有益なコメントを得られたこともあり、調査の準備が予想以上に進展したため、予備調査ではなく本調査の一部として実施することが可能となった。調査結果の速報については、ホームページ上で公開し、調査に協力してくださった方々へのアナウンスも行った。また、①から②までを進めるにあたって、「2015年社会階層と社会移動調査」のデータを用いて、教育達成や教育意識の形成に対する拡大家族の影響（特に家族形成や家族関係の影響）について分析を行い、同調査の研究会において発表を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 1: 当初の計画以上に進展している理由研究実績にも記載の通り、当初の研究実施計画にしたがって、レビュー論文をまとめたことに加え、その成果もふまえて研究枠組を設定し、当初予定していた予備調査ではなく、第1段階の本調査として実施できた点から、当初の計画以上に進展したと判断することができる。このうち、前者のレビュー論文においては、昨年度にまとめた3本の論文の知見もふまえつつ、ソーシャルネットワークに関する研究のレビューを進め、拡大家族ばかりでなく家族外のメンバーも含めたパーソナルネットワークが親の教育意識の形成に及ぼす影響について、様々な分野における議論を整理し、実証研究の設計に繋がる知見をまとめられたことは大変有意義であった。数年前から着想を得ていたアイディアにしたがって、着実かつ発展的に研究を進展させることができたと考えている。また、実査について、当初の計画を前倒しにして、第1段階の本調査として実施することができたことは計画以上の成果であったと言える。調査は、大都市エリアにおいて小中学生の子どもを持つ母親を対象に、2段無作為抽出法によって600サンプルを抽出し、郵送法によって実施した。その結果、回収率53％という比較的良好な結果を得ることができた。回収率はより高い方が望ましいことは言うまでもないが、低予算の個人による調査で、SSM調査やNFRJ調査などの全国調査と同等以上の回収率が得られたことから、本調査はひとまず成功であったと判断できる。現在は、調査データの分析を鋭意進めているところであり、平成29年度中から、学会での口頭発表や雑誌論文として成果を発信していきたいと考えている。
今後の研究の推進方策	平成29年度は、前年度に行った調査データの分析を進め、得られた知見を積極的に公表しつつ、家族制度やパーソナルネットワークの状況が大都市部とは異なると予想される地方都市において、同様の調査を実施することが中心的な課題になる。前者については、まず、平成28年度にまとめたレビュー論文において主に着目してきた、家族内外のパーソナルネットワークが親の教育意識の形成に及ぼす影響について論文にまとめることを第1の課題とする。また、この調査では、家族内外における最大13人の相手（ネットワークメンバー）との会話や関係性について情報を得ているので、これらの人々との関係が子育ての状況や教育意識に及ぼす影響について分析を進め、学会や研究会で発表していくことが第2の課題である。後者については、これまでのレビューから得られた知見に基づきながら、比較対象として適切な地域を選定することが第1の課題となる。地域の社会経済的条件や歴史的経緯、地域内における居住形態や居住年数などの分布といったハードな環境特性に加え、コミュニティセンターや自治会組織など人々の交流実態なども考慮しながら、研究会メンバーのアドバイスも得て、検討を進める。この検討結果をふまえて実査を行うのが第2の課題となるが、基本的な調査の内容や実施にあたっての具体的な手順などは、今年度のものを踏襲することができるので、その面ではスムーズに調査を進めることができると予想される。なお、SSMデータを用いた家族関係の分析は、SSM研究会において継続して進めて行くことになるので、その成果も可能な限り本研究に生かしていく。
次年度使用額が生じた理由	調査データの入力などのアルバイト費用が少なく済んだため。
次年度使用額の使用計画	平成29年度に実施される調査の費用に充てる。
備考	平成28年度に実施した調査に関するページ。