| 研究課題/領域番号 |
15K04368
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| 研究機関 | 九州工業大学 |
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研究代表者 |
東野 充成 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (90389809)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ひとり親世帯 / 生活保護母子加算 / 児童扶養手当 / 福祉国家 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、資料の収集及び分析を引き続き行うとともに、分析の終了した部分に関して、学会での発表を行った。具体的には、平成28年11月に、第68回九州教育学会（熊本大学）において、「生活保護母子加算をめぐるポリティクス」という演題で発表を行った。
当該発表においては、戦後すぐに生活保護母子加算制度が制定された経緯を振り返るとともに、その縮小、廃止から復活へと至る過程の中で、生活保護を受給する母子家庭に対するまなざしがどのように変化したのかを分析した。また、当該制度の復活を求めて争われた裁判で、原告らは生活保護を受給する母子家庭をどのような家庭として浮かび上がらせたのかなど、生活保護母子加算をめぐるポリティクスを明らかにした。本発表については、今後論文として公表する予定である。
当該分析によって、児童扶養手当と生活保護母子加算という、ひとり親世帯に対する主だった給付政策と、それをめぐる法的紛争に関して、大方の分析を終えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度までに裁判資料や政策文書等の分析を終え、平成29年度は研究の総括と報告書の刊行を予定している。平成28年度までに資料の分析をほぼ終えることができたので、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、高校の教師へのインタビューを実施し、学校や社会がひとり親世帯の子どもに対してどのように支援できるのか、その支援のあり方について分析する。当該分析は、学会発表および論文として公表する予定である。
その上で、研究全体の総括を行い、平成29年度末までに報告書を刊行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度までに資料収集のための出張、図書の購入等をほぼ終えることができていて、資料の分析に傾注することができたため、予定より支出額が下回った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今期は、研究成果を内外に公表するための、学会発表、論文の刊行、報告書の交換等を予定しており、それらを中心に支出する。
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