| 研究課題/領域番号 |
15K04383
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| 研究機関 | 京都外国語大学 |
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研究代表者 |
山崎 その 京都外国語大学, 総合企画室, 次長 (70449502)
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| 研究分担者 |
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
太田 浩 一橋大学, 国際教育センター, 教授 (70345461)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 大学経営 / ＡＨＰ / ベンチーマキング / 評価指標 / ＩＲ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学の諸活動を評価する指標デザインとその活用方法の開発である。教育研究の質を保証するには、各大学におけるPDCAサイクルをいかに有効に機能させるかが課題となる。具体的には、大学の特性に応じた施策・計画の成果を的確に測ること、そして評価結果に従って改善するという合意を得ることがポイントとなる。そのためには、国（文部科学省）や認証評価機関が指定する指標だけではなく、大学自身が評価指標をデザインすることが不可欠である。しかし、未だその手法は開発されていない。そこで、本研究では施策や計画に合致した評価指標のデザイン手法を開発し、学内及びステークホルダーとの合意を形成するプロセスについて考察する。
平成27年度に実施する計画は、大学の重要課題を抽出し、具体性のある事例の作成と学内の合意を得ながら課題解決に導くAHP（階層化意思決定法）による指標選択のテンプレート開発であった。そのため、AHP手法に関する先行研究のサーベイを行った。また、選択した指標の活用方法の一つとして、ベンチマーキング手法の検討を始めている。これらの手法に関する先行研究について各時でサーベイした結果を共有するため、外部の有識者や研究協力者等を加えた研究会を開催した。
また、AHPをスムーズに使用するには、実施手順や回答方法、説明文書の書き方等、様々な工夫が必要である。そこで、大学経営の実務者や一般社会人を対象に、集団でAHPを実施するシミュレーションを実施した。これらの研究成果については、日本評価学会等で研究発表した。
なお、平成27年度は大学の重要課題を抽出するためのアンケート調査を行う予定であったが、AHPの階層図のイメージが固まらなかったため実施しなかった。平成28年度はアンケート調査を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は大学の重要課題を抽出するためのアンケート調査を行う予定であったが、大学に送られてくるアンケート調査の数は年々増加しており、各大学の担当者の負担増によって回答率は低迷している。そのため、アンケート調査の回数を減らし、一回の調査で得られる情報量を多くするということを検討した。具体的には、アンケート調査の目的を重要課題の抽出だけではなく、抽出した課題解決するための指標選択をAHPによって決定するというプロセスも加え、当初の計画よりもさらに発展的な内容とするというものである。しかし、AHPのフレームワークとなる階層図をどのように設定するのかを研究メンバー内で固めることができなかったため、アンケート調査の実施には至らなかった。
ただし、平成28年度に実施する予定であった集団でAHPを行い、課題解決のための意思決定を行うというシミュレーションは、前倒しして平成27年度中に行うことができた。これによって、集団でAHPを実施する際の手順等、留意すべき事項が明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、当初の計画どおり大学経営課題の事例を作成し、AHPのテンプレートを用いた試行を行う。試行は、大学行政管理学会の研究会や、研究代表者らが所属する大学コンソーシアム京都の加盟校によるワークショップ等を開催し、様々な属性を持つ大学関係者のグループワークでシミュレーションを行う。これによって評価指標の設定の適切性と同時に、関係者の合意を得ながら作業を進めるプロセスについての検証を行う。
また、本研究で開発する手法の主たる利用者と考えられるIR担当者への調査を行う。日本においては、IRの機能はまだ十分に定着していない。そのため、ヒアリング調査、アンケート調査によってIRの現状と課題を明らかにし、開発する手法の実用化に生かす。グループワークやIR担当者への調査の結果から、事例設定と指標選択テンプレートの見直しを行い、改善する。これを繰り返すことによって、指標デザイン手法の精緻化を図っていく。
平成28年度は平成27年度に実施する予定であったアンケート調査を行い、大学経営の重要課題の抽出とAHPのための事例作成、テンプレートの開発・改善に注力する。
最終年度となる平成29年度は、データ分析や研究会でのディスカッションを通して得られた研究成果を学術誌等で積極的に公表していく。また、大学の経営改革は文部科学省等の政策と密接な関わりがあるため、高等教育政策や労働政策分野の研究者、関係省庁の政策担当者等との意見交換も行い、本研究の成果を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該研究費が生じた理由は次の２点である。第一は、データ解析用のパソコンと統計ソフトを購入予定であったが、アンケート調査を実施しなかったこともあり、購入しなかったことである。
第二は、アンケート調査を実施しなかったため、アンケート調査に伴う郵送費や印刷費、データ入力委託費を執行しなかったことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度の使用計画は、次のとおりである。平成27年度に実施する予定であったアンケート調査を実施するため、アンケート配付及び回収、データ入力等のための人件費、委託手数料、印刷費、郵送費を使用する。資料収集及びヒヤリング調査に伴う諸経費としては、旅費（国内、国外[米国]）と本研究に関する専門知識提供者に対する謝金を使用する。また、研究成果を発表するための学会等への参加費や旅費、資料収集のための旅費を使用する。
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