| 研究課題/領域番号 |
15K04383
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| 研究機関 | 京都外国語大学 |
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研究代表者 |
山崎 その 京都外国語大学, 総合企画室, 次長 (70449502)
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| 研究分担者 |
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
太田 浩 一橋大学, 国際教育センター, 教授 (70345461)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 大学経営 / 評価指標 / AHP / ベンチマーキング / ＩＲ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学の諸活動を評価する指標デザインとその活用方法の開発である。教育研究の質を保証するには、各大学におけるPDCAサイクルをいかに有効に機能させるかが課題となる。具体的には、大学の特性に応じた施策・計画の成果を的確に測ること、そして評価結果に従って改善するという合意を得ることがポイントとなる。
そこで、平成28年度の実施計画は、まずAHP（階層化意思決定法）を用いて大学の重要課題を課題解決に導く合意プロセスの試行を重ねることとした。大学行政管理学会の研究会やワークショップ等で、様々な属性を持つ大学関係者や大学院生によるグループワークを行い、AHPの実施方法や説明の仕方、指標設定等における課題について考察した。
次に、大学経営に対する大学関係者の意識と実態とのギャップから重要課題を抽出するためのアンケート調査を実施した。調査票は三部構成とし、第一部は大学経営の実態を定量的に把握するための設問、第二部は大学の機能を「教育」、「学生支援」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」、「ガバナンス・リーダーシップ」に分け、大学経営全般を把握している大学関係者による自大学の主観的評価を行う設問とした。第一部、第二部に関しては、平成24年・平成26年に実施した「大学経営効率化アンケート」と同様の内容とし、経年変化をみられるようにした。第三部は第二部と同じ機能区分について、社会的責任・持続的成長・個性の発揮の３つの視点（評価基準）から「どの機能がどれぐらい重要か」を総合的に評価するため、AHPを用いた設問とした。これらのアンケートのデータを用いて、研究代表者・分担者・協力者が各自で分析を行った結果を持ち寄り、研究会を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、平成27年度に大学経営の実態を把握するためのアンケート調査を行い、平成28年度にIRの実態と課題を把握するためのアンケート調査を実施する予定であった。しかし、平成27年度はAHPのフレームワークとなる階層図をどのように設定するのかを研究メンバー内で固めることができなかったため実施できなかった。そこで、平成28年度は二つの調査目的を効果的に組み合わせた内容のアンケートを作成し、実施することができた。とくにアンケート調査の第二部と第三部の回答データを用いて、大学関係者による大学経営の評価を分析し、大学経営の重要課題を抽出することができた。
また、平成27年度に引き続いて集団で行うAHPを行い、学内及びステークホルダーとの合意を形成するプロセスで生じる課題及びその解決方法について考察することができた。AHPを実施する際のテンプレートや演習のための事例作成についてもブラッシュアップすることができた。
ただし、平成28年度はIRについて先進的な取組みをしている米国等の大学を訪問し、ヒヤリングを行う予定であったが実施できなかった。海外の大学の調査等は、平成29年度に行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、当初の計画どおり大学経営課題の事例を作成し、AHPのテンプレートを用いた試行を重ねていく。試行は、大学行政管理学会の研究会等でワークショップを開催し、様々な属性を持つ大学関係者を対象としたグループワークやアンケート調査によってシミュレーションを行う。これによって課題や評価指標の設定方法や適切性の検証、さらには関係者の合意を得ながら作業を進めるプロセスの検証を行い、実際に現場で活用できる手法にブラッシュアップする。
また、本研究で開発する手法の主たる利用者と考えられるIR担当者及び大学の経営を実質的に統括している責任者へのヒヤリング調査を行う。ヒヤリングの対象大学は、平成28年度に実施したアンケート調査の回答校の中から特色のある取組みを行っている大学を選定する。ヒヤリングでは、アンケート結果のフィードバックも行い、当該大学の経営課題をさらに明確にする。
最終年度となる平成29年度は、データ分析や研究会でのディスカッションを通して得られた研究成果を学会での研究発表や学術誌等で積極的に公表していく。また、大学の経営改革は文部科学省等の政策と密接な関わりがあるため、高等教育政策や労働政策分野の研究者、関係省庁の政策担当者等との意見交換も継続して行い、本研究の成果を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該研究費が生じた理由は次の２点である。第一は、国内のヒヤリング調査及び海外の調査研究を実施しなかったため、ヒヤリング調査に伴う国内旅費や外国旅費を執行しなかったことである。また、国内学会の開催場所が近隣であったため、国内旅費の執行が少なかった。
第二は、研究会やワークショップを開催した際に招待した有識者等への謝礼が不要だったため、人件費・謝金を執行しなかったことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度の使用計画は、資料収集及びヒヤリング調査に伴う諸経費として、旅費（国内、国外[米国]）と本研究に関する専門知識提供者に対する謝金を使用する。また、研究成果を発表するための学会等の参加費や旅費、研究成果をとりまとめた報告書の印刷費・郵送費を使用する。
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