| 研究課題/領域番号 |
15K04384
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
畝川 憲之 大阪学院大学, 国際学部, 准教授 (10388332)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | インタビュー / 資料収集 / 教育省 / 国民統合省 / 華人教育団体 / 華語学校 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、マレーシアの国民統合へ向けて打ち出されたプログラム「RIMUP (Rancangan Integrasi Murid Untuk Perpaduan)：国民統合のための学生交流政策」について調査し、同プログラムの国民統合発展および国民アイデンティティ形成への成果、将来の可能性の各点について検証するものである。
平成27年度は、現地調査（資料・データの収集、インタビュー）を通して、１）RIMUPの概要把握、２）「RIMUPの成果」研究へ向けての準備（関係構築など）、３）「RIMUPの可能性」の分析を行った。現地調査をスムーズに行うため、Universiti Kebangsaan Malaysia, Institut Kajian Etnik (KITA)の客員研究員のポジションを獲得した。
１）RIMUPの概要把握について。国民統合に関する政策の作成および実施機関である国民統合省、RIMUP実施機関である教育省においてインタビュー、資料収集を行い、RIMUPの概要（政策決定の流れ、プログラムアレンジ、実施内容など）が明らかとなった。華人教育団体、華語学校においてもインタビュー、資料収集を行い、政策決定、アレンジや実施内容などの確認を行った。２）「RIMUPの成果」研究について。教育省、華人教育団体、華語学校より、次年度の調査の際、クアラルンプール地域のRIMUP実施学校の紹介を受ける約束を取り付けた。３）「RIMUPの可能性」の分析について。華人教育団体、華語学校でのインタビューにより、非マレー人社会が、民族交流によって国民統合を進めるという考え、つまりRIMUPに対して概ね良好な反応を示していることが明らかとなった。また、これらインタビューを通して、RIMUPに制度上の問題点（頻度、期間など）があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年9月の現地調査では政府機関へのインタビューが許可されなかったが、Universiti Kebangsaan Malaysia, Institut Kajian Etnik (KITA)の客員研究員のポジションを獲得したことにより、平成28年3月の調査の際にインタビューが許可された。これにより、計画していたほぼすべてのインタビューを実施できた。これらインタビューを通して、重要な資料、情報の収集ができた。平成27年度内に第一回目アンケート調査の実施を計画していたが、調査手法の変更により、アンケート調査を実施しないこととした（今後の研究推進方策を参照）。RIMUPの将来の可能性について、制度上の問題点を中心に考察する論文の作成に着手した。平成27年度の計画目標はほぼクリアできており、本研究はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、１）詳細な数的データの収集、２）RIMUP参加校へのインタビュー調査、３）RIMUPの可能性に関する論文の作成を行う。
１）データの収集について。平成27年度の調査より、教育省がRIMUPに関する数的データを整理、把握していないことが明らかとなり、整理後に提供を受けることとなった。ただし、資料の整理に非常に長い時間が掛かるであろうことが予測され、研究期間内の入手が難しいと考えられる。代替物として利用可能なデータを、華人教育団体および華語学校から入手する。２）参加校へのインタビューについて。RIMUPの概要把握を通して、成果研究の手法を変更する必要があることが明らかとなった。量的調査（アンケート）から質的調査（インタビュー）に変更する。平成28年度は、教育省、華人教育団体、華語学校からの紹介のもと、クアラルンプールを中心に学校関係者（校長および教員）へのインタビューを実施する。また、インタビューを行った学校関係者にRIMUP参加生徒の紹介を打診する。３）論文作成について。RIMUPの将来の可能性を制度上の問題点から考察する論文の本年度中の出版を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度以前に、平成28年度より所属先が変更することが決まっており、平成27年度の書籍の購入を見送った。英文での著書の出版へ向け、英文編集費をプールしておく必要がある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍は平成28年度に購入予定である。
著書は平成29年度中の完成を目指しており、当該年度に英文編集費が発生する予定である。
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