| 研究課題/領域番号 |
15K04384
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国民統合 / マレーシア / 教育政策 / RIMUP / 民族間交流 / Contact / アイデンティティ / 民族 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、マレーシアの国民統合へ向けて打ち出されたプログラム「RIMUP（Rancangan Integrasi Murid Untuk Perpaduan)：国民統合のための学生交流政策」について調査し、同プログラムの国民統合発展および国民アイデンティティ形成への成果、将来の可能性の各点について検証するものである。
平成29年度は、現地調査（資料・データ収集、インタビュー）（平成29年8月、平成30年2月に実施）を通して、「RIMUPの成果、限界および将来の可能性」の分析を進めた。また、これまでの研究成果の出版に向けて、調査のまとめに取り掛かった。
「RIMUPの成果、限界および将来の可能性」の分析について。昨年度の調査で、RIMUPが頻度、期間、参加生徒数の課題に加え、プログラムの実行およびマネージメントにも問題を抱えている可能性があることがわかった。本年度は、これまでにインタビューを実施した小学校で再度聞き取り調査を行い、政府のマネージメントがRIMUPの大きな課題となっていることが明確となった。
研究成果のまとめについて。RIMUPの限界および可能性について、参加学生数の側面から考察を行った研究発表をBritish Educational Research Association 2017 Annual Conferenceで行った。研究発表をもとに論文の作成を行った（完成済み）。また、参加学生数からの考察に加えて、1)実施期間/頻度、2)政府のマネージメント、の側面からもRIMUPの限界および可能性についての考察および論文作成に取り掛かっている。参加学生数、実施期間/頻度、政府のマネージメントの3点からRIMUPの可能性と限界を考察した研究を、本科研の最終成果として平成30年度末頃に書籍として出版することとなっている（マレーシアの出版社と合意済み）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度実施報告書において、本年度の推進方策として、1)RIMUP参加校へのインタビュー調査（①数的データの収集、②制度上の新たな課題の存在を明確化、③成果に関する調査、④RIMUP実施現場の観察、⑤RIMUP参加生徒へのインタビュー）、2)RIMUPの制度上の課題から政策の可能性を考察する論文の作成、3)RIMUPを含むこれまでの教育政策が国民統合にいかに寄与してきたのかを考察する著書の出版を目指す、をあげた。
1)新規のインタビューを実施できなかったためデータ量を増やすことはできなかったが、再インタビューの結果、政府のマネージメントに課題が存在していることが明確となった。また、渡航時期の制約により、RIMUP実施現場の観察ができず、参加生徒へのインタビューの許可も得られなかったが、参加生徒対象のアンケート調査(RIMUP参加直前、直後、数か月後の3回の調査）を実施し、回答を得ることができた。期間、頻度からの考察において、予定していたインタビュー調査よりも、有用なデータが収集できた。
2)平成29年9月にBritish Educational Research Association 2017 Annual Conferenceにて、RIMUPが国民統合に寄与する可能性と限界をプログラムの制度上の課題（参加生徒数の側面より）から考察する研究発表を行った。発表後、論文作成済み。また、平成30年7月にTaiwan Southeast Asian Societyにおいて政府のマネージメントの側面からの研究、またWorld Congress of Political Scienceにおいて3つの視点（期間/頻度、参加学生数、マネージメント）からの研究を発表することが決定している。
3)現在、原稿の審査中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、1)RIMUP参加生徒へのアンケート調査の実施および結果回収、2)RIMUPの制度上の課題（政府のマネージメントの側面より）から政策の限界および可能性を考察する論文の作成、3) RIMUPの限界および可能性について、実施期間/頻度、参加学生数、マネージメントの3点から考察を行う最終研究成果の出版（書籍）、4)RIMUPを含むこれまでの教育政策が国民統合にいかに寄与してきたかを考察する著作の出版を目指す。
1)RIMUP参加直前、直後、数か月後の3回からなるアンケート調査を2プログラムを対象に実施する（実施校決定済み）。
2)平成30年7月にTaiwan Southeast Asian Societyで行う研究発表をもとに、RIMUPが国民統合に寄与する可能性と限界をプログラムの制度上の課題（政府のマネージメントの側面より）から考察する論文の作成を行う。
3)出版社から出版合意済み。1)のアンケート調査結果の分析を行い、平成30年度中の出版を目指す。
4)平成30年度中の出版契約を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
次年度、現地調査に加え国際学会での発表を数回予定しているため。
（使用計画）
Taiwan Southeast Asian Studies（台湾）およびWorld Congress of Political Science（オーストラリア）での発表のための旅費など。
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