| 研究課題/領域番号 |
15K04386
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
濱名 篤 関西国際大学, グローバル教育推進機構, 教授 (90198812)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授_教育学, 客員教授 (00155334)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
深澤 晶久 実践女子大学, その他部局等, 特任教授 (60742658)
合田 隆史 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 学長 (70724764)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
松原 茂仁 関西国際大学, 人間科学部, 准教授 (60710259)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教育プログラム / 高等教育政策 / 職業資格 / 産官学連携 / 人材育成 / 地方創生 / 職業実践力育成プログラム（BP） |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地方に立地する大学の社会的役割の再定義をした上で、地域創生のための人材育成プログラムを開発し、新しい職業資格枠組みを提示することである。具体的には、「①政策検証」、「②実証分析」、「③新しい教育枠組みの構築」の3つの研究課題に取り組むことである。
3年目の平成29年度は、「①政策検証」と「②実証分析」を継続しその内容を深めるとともに、これまでの成果をまとめ、「③新しい教育枠組みの構築」に取り組んだ。
具体的には、「①政策検証」と「②実証分析」の成果を踏まえ、地域振興・地域産業に貢献する人材に必要な能力項目や要素を抽出し、それを育成する大学教育プログラムやそのための新しい職業資格枠組みの在り方を具体的に提示する。このことを通じて、私立大学を中心とする地方大学が地域活性化に貢献することによって、人口減少時代を迎えた現代日本社会の課題解決に大学教育が対応できることを具体的に示し、学術的成果に基づいた政策提言を行うとした。
実際には「③新しい教育枠組みの構築」の研究発表として、「日本労働研究雑誌」に論文発表をし、日本高等教育学会・大学教育学会において4本の学会発表を実施した。
また、東京圏以外の大学を対象としたアンケート調査を「地域振興・地域産業貢献人材の育成についての実態調査」として実施した。本アンケートは東京圏以外の国公私立547校の地方大学について、学長への質問とキャリア部門の担当者への質問を分けて作成し、大学全体の方向性と、実際の学生への教育における実態とを、詳細に分析することを目標として取り組んだ。さらに、本研究に着手した後に誕生した地域創生関係学部から、注目すべきものを選択して調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は、「①政策検証」について、塚原修一研究分担者による先行研究と報告会を実施し、文部科学省の榎本剛氏に研究会に参加いただき、1990年代以降の高等教育政策の背景や政策の影響予測、政策立案にあたっての将来シュミレーション、政策担当者からみた高等教育政策や人口・社会変動の大学への影響等について解説いただき議論した。「②実証分析」について、京都地域の大学による「地域公共政策士」資格について、同志社大学新川達郎教授にインタビュー調査を実施し、研究会にて検証とともに議論した。また、新しく実施されている「職業実践力育成プログラム（BP）」について調査し、その中で独自資格を出している、岩手大学のアグリ管理士について、インタビュー調査を実施した。
平成28年度は、「①政策検証」においては、履修証明制度と職業実践力育成プログラム（BP）認定制度の実態を把握しその課題として、国立大学におけるプログラムの単独収支や、新たな教育活動としての発展性の問題が、私立大学においては十分な広がりを持っている状況には至っていないことを明らかにした。また、アメリカのCBEについては、国内の専門家による講演を実施し、アメリカの政策の方向性と日本での発展可能性について議論し検討した。「②実証分析」については、アメリカの3大学を対象にしたCBEに関する訪問調査と、国内4大学を対象としたBPに関する訪問調査を実施し、昨年度を含め合計8大学の調査が完了した。
平成29年度は、「②実証分析」の一環として質問紙調査を実施した。これにつづき、「③新しい教育枠組みの構築」を実施する予定であったが、本研究に着手した後に地域創生関係学部がいくつか誕生したことから、それらの代表的な事例を調査しておく必要が生じた。そのため、質問紙調査の分析と並行して、地域創生関係学部の調査をすすめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、これまでの「①政策検証」と「②実証分析」を踏まえ、「③新しい教育枠組みの構築」としてのとりまとめを実施する。
具体的には、地域振興・地域産業に貢献する人材に必要な能力項目や要素を抽出し、それを育成する大学教育プログラムやそのための新しい職業資格枠組みの在り方を提示する。このことを通じて、私立大学を中心とする地方大学が地域活性化に貢献することによって、人口減少時代を迎えた現代日本社会の課題解決に大学教育が対応できることを示し、学術的成果に基づいた政策提言を行うことを試みる。
実際には平成29年度実施した、東京圏以外の大学を対象としたアンケート調査「地域振興・地域産業貢献人材の育成についての実態調査」について、分析とまとめ作業を実施する。本アンケート調査は東京圏以外の国公私立547校の地方大学について、学長への質問とキャリア部門の担当者への質問を分けて作成し、大学全体の方向性と、実際の学生への教育における実態とを、詳細に分析することを目標として実施している。また、地域創生関係学部の調査を早期にとりまとめ、「③新しい教育枠組みの構築」をすすめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「③新しい教育枠組みの構築」のために、研究会開催に要する旅費、研究成果報告書を作成するための印刷費など約50万円を確保していたが、それが次年度使用となった。
使用計画は以下のように考えている。地域創生関係学部の補足調査、本科研費の研究成果の発表、「③新しい教育枠組みの構築」のための研究会開催などに要する旅費、40万円。研究成果報告書を作成するための印刷費、10万円。
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