| 研究課題/領域番号 |
15K04388
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
袰岩 晶 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (00626210)
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| 研究分担者 |
篠原 真子 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 総括研究官 (30342611)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育学 / 教育社会学 / 教育調査法 / PISA調査 / 国際学力調査 |
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| 研究実績の概要 |
「OECD生徒の学習到達度調査」（PISA調査）で用いられている調査手法のうち、以下の2点について、コンピュータシミュレーションを用いた検証を行った。
（1）標本調査の標準誤差算出における「均衡反復複製法（BRR法）」と「疑似層」の利用：この内容は、27年度の研究内容に関係するが、28年度に行った学会発表を受けて、より一般的なBRR法の有効性を調べるため、架空の母集団から様々な標本抽出法を用いて標本を取り出す、コンピュータシミュレーションを行った。その結果から、疑似層を用いたBRR法は、一般的な層化2段抽出法を用いた標本抽出においても、標準誤差の計算に利用できることが明らかになった。
（2）PISA調査の生徒の得点算出方法である「Mixed Coefficients Multinomial Logit Model」の有効性：2012年までのPISA調査の得点算出方法は、「Rash Model」と呼ばれる1パラメーターの項目反応モデルであるが、それには「Population Model」と呼ばれる潜在回帰モデルが組み合わさっており、生徒の得点が「Plausible value」の形で算出されている。特に母集団の値を推定する場合、項目反応モデルのみで算出した生徒の得点を用いると、その推定値に偏りが生じることをコンピュータシミュレーションから明らかにすることができた。そして、限られた調査問題（調査項目）の下で、より偏りの少ない、より精度の高い母集団の推定値を求めるには、項目反応モデルに潜在回帰モデルを組み合わせること（具体的には「Plausible value」を用いること）、さらには多次元項目反応モデルが有効であることも、コンピュータシミュレーションを用いて明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画段階では、平成28年度にPISA調査で用いられている「Rash Model」を、平成29年度に「Population Model」を研究する予定であったが、両者を分けて検証するよりも、合わせてそれ以外の手法と比較する方が有効であることがわかったため、平成28年度は両モデルを合わせた「生徒の得点の算出」を、平成29年度はそこでの「推定誤差の計算」を中心に研究することとした。「生徒の得点の算出」については、コンピュータシミュレーションを用いた検証が終わっており、成果の発表に向けた準備を行っている段階である。
また、平成27年度の研究である「標準誤差の計算方法」について、平成28年度に学会発表を行ったが、そこでの議論を踏まえ、当初の計画よりも研究範囲を広げ、より一般的な有用性を検証するシミュレーション研究も平成28年度に行った。
こうした変更や追加もあったが、研究全体は当初の研究目標に向かっておおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度に行ったPISA調査の「生徒の得点の算出方法」について、その有効性だけでなく、日本で大規模教育調査を行う際に利用可能になるよう、具体的な計算手段の一例も示せるように検証する。平成29年度の研究内容である、生徒の得点の算出に伴う「推定誤差の計算」は、この具体的な計算例に合わせた形で進めていく。そして、平成27年度に研究した「標本誤差」と、平成29年度の対象である「推定誤差」を合わせた、調査結果の「標準誤差の計算方法」について、実際に大規模教育調査で利用できるよう、具体的な計算手段や利用方法を明らかにする。
以上の研究を行った後、日本でPISA調査の手法を取り入れた大規模教育調査が行えるようにするための一モデルケースを示せるよう、最終報告書をまとめていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に予定していた海外での研究協力者との会議が、双方のスケジュールが合わなかったために平成29年度に延期され、旅費と人件費・謝金の支出が少なくなっている。また、研究内容としてコンピュータを用いたシミュレーションが加わったため、高速な計算が可能なコンピュータを購入する必要が生じ、旅費と人件費・謝金の一部をこれに充てることにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に予定していた海外での研究協力者との会議は、平成29年度に実施する。コンピュータの購入等で生じた減額分は、平成29年度に予定していた別の研究協力者との会議を調整すること（同一の出張内で行う等）で対応する予定である。
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