| 研究課題/領域番号 |
15K04455
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学部, 准教授 (10367419)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中学校社会科 / 公民的分野 / 経済分野 / 模擬取引 |
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| 研究実績の概要 |
本研究計画の2年目にあたる平成28年度には，まず再改訂された中学公民の教科書について経済分野の文献調査を行った。たとえば，学習指導要領改訂時（平成24年度）の新出項目である「預金通貨の創造」について，当該出版社では記載がなくなることを前年度に把握していたが，今度は別の出版社で記載するようになっていることが新たにわかった。また，教科書に準拠した副教材も用い，教科書とどのように異なる説明があるか確認した。教科書には記載のない図解もあり，どのように教えるべきかを把握することができた。
これらも踏まえ，教授法の開発では模擬取引の事例を考案した。「預金通貨の創造」については，公開市場操作で中央銀行から市中銀行にわたった通貨がどのように貸し出され循環していくか，各経済主体の役割を生徒が担い，取引で理解する方法を考案した。中学公民の説明では預金準備が存在しないので，支払いなどを受けた企業が現金と預金とに分けていくことで通貨が創造される様子がわかる事例である。また，現金を捨象して預金準備を設定することで，高校公民の信用創造が理解できるようにするなど，汎用性の高い方法とした。
また，小・中学校の社会科の経済関連項目の接続教育についても検討した。過去の小学校社会科教諭へのアンケート調査では，実際に教科書に記載のない内容も多くの教員が説明している実態があった。教科書の記載の有無だけで接続性を検討することは，適切ではないことがわかる。
これらの研究成果の一部は，平成28年度の日本公民教育学会と経済教育学会とで口頭発表している。また，『公民教育研究』への投稿により公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度には，再度改訂された教科書を確認して模擬取引の事例を考案し，また教諭へのインタビューをもとに課題の改善も図った。また，中学校での公民的分野の教育を円滑にするために，小学校6年生の社会科との内容の乖離についても確認した。
模擬取引については，上述の概要で示した「預金通貨の創造」以外に，平成27年度に検討した「需要と供給」の概念において，さらに課税の効果を検討する事例も作成した。中学公民の一部の教科書でも図解されていることを考慮したものである。教諭へのインタビューも踏まえ，高校公民でも応用できるように検討した。
なお，小学校社会科の経済関連項目との接続性についても，小学校の教科書や平成25年度に実施した小学校社会科教諭へのアンケート調査結果から確認した。小学校の教科書では，財政分野では歳出・歳入について説明しているケースが多いが，金融分野についてはほとんど説明されていない。しかしながら，「日本銀行」や「貿易収支」など教科書には記載されていない内容についても8割程度の教員が解説していることがわかっている。
当初平成28年度に計画していたアンケート調査については，実施を平成29年度に延期することにしたため，進捗はやや遅れている。これは，先述のように，ある新出項目が記載されなくなったり，逆に新たに記載されるようになったり，出版社ごとの相違が生じたためである。各回答者は平成29年度から再改訂された教科書を使用しているが，アンケートでは過年度の平成28年度の内容について質問することになり，混乱を招くことが予想されるためである。再改訂された教科書による授業が丸一年なされてからアンケート調査を実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
中学教諭へのアンケート調査については，再改訂された教科書や副教材を踏まえて，教えにくい分野を中心に質問を設定していく。また，教えにくさはどう教えるかにも起因するため，それらを把握できるような回答選択肢を設定する。小学校社会科の調査では教科書に記載されていない内容まで説明しているケースがあったことから，中学教諭へのインタビュー調査で確認した教育実態も踏まえて検討していく。そして，回答結果をもとに教授法を再検討していく。
また，質問紙の郵送の際には，研究代表者が考案した模擬取引などの教授法を回答者に周知するようにする。それにより，実践上の課題の改善も図っていく。模擬取引については，条件や方法を変えることで，小学校社会科や高校公民の学習にも利用可能なものが多く，それらの変更方法も検討して汎用性を高めるようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度には各教科書の再改訂があって教育内容の変遷期となり，回答内容に個人差が生じる恐れが出るため，予定していた中学校の社会科・公民担当教諭へのアンケート調査の実施を延期した。そのため，郵送費用など「その他」での使用額が少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度には，中学校教諭へのアンケート調査を実施する予定であり，郵送費用や封筒代などで相当な額を使用する。なお，本研究の申請時（平成26年度）に利用可能であった民間企業のメール便が現在は廃止されているため，定形外郵便で実施する予定である。重量により料金が変わるため，一括郵送など効率的に使用する方法を検討しているが，当初の予定より郵送数が減少する見込みである。
また，アンケート実施の際に，模擬取引の事例などを具体的に閲覧できるように準備する。取引の様子の動画を作成していく予定であり，記憶媒体などへの支出も見込まれる。
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