| 研究課題/領域番号 |
15K04473
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| 研究分担者 |
藤本 将人 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50301958)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者市民社会 / 教科横断 / 金融教育 / 家庭科 / 社会科 / 生活科 |
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| 研究実績の概要 |
平成24年に、消費者教育の総合的・一体的な推進ならびに国民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的として「消費者教育の推進に関する法律」が施行された。本法では、学校における消費者教育の推進（第11条）、大学等における消費者教育の推進（第12条）、等の内容が盛り込まれている。しかしながら、小・中・高等学校においては、各教科や領域で消費者教育として学習指導要領において取り扱われている内容はあるものの、教科横断的かつ体系的カリキュラム構成とはなっていない。そこで本研究は、教員養成系大学における「消費者市民」育成を目指すカリキュラムの開発を目指すものである。本年は、初年度として、「消費者市民社会の構築」について、基礎的文献調査を行った。これらの結果の一部を日本消費者教育学会第35回全国大会(佐賀大学）で「消費者教育学会誌からみた消費者教育の研究動向」として発表した。また、他国との消費者市民社会の比較のため、これまで行ったイギリス金融教育調査の結果のまとめ「イギリスにおける金融教育」として大学紀要に投稿を行った。さらに、本学「金融教育」受講生を対象に行ったアンケート結果を分析し、日本家庭科教育学会全国大会（鳴門教育大学）において「金融教育の授業による大学生の意思の変容ー中学校家庭科免許と他教科免許取得者の比較ー」発表した。また、大学生を対象とした「消費者市民社会」についてのアンケートを実施しており、今後分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度に実施した学生対象アンケートについての結果分析の発表を行ってないため。その他は順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年は、昨年実施したアンケート調査結果について国際家政学会議で発表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査を予定していたが、実施できなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年８月に国際学会での発表及び９月に北欧調査を予定しており、計画とおり使用できる見込みである。
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