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本研究の目的は、ソーシャルワークの援助技術を教師（教育職）自らが学校経営や生徒指導、教育相談の活動へ具体的に活かしていく実践技法の手順を明らかにすることである。この目的に対して本研究を通じて、子どもの貧困問題や児童虐待、ネグレクト、そして非行、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難を抱える子どもやその家族への対応において、学校現場では福祉職（スクールソーシャルワーカーなど）との協働やチーム形成が重要であることを明らかにした。
その際、教師が活かせる校内での相談支援チームや関係諸機関とのネットワークのあり方をめぐる生徒指導・教育相談及び学級（学年）経営や学校経営（マネジメント）の推進方法やその方法技術について実証的に明らかにした。
これらは、学校現場の教師とスクールソーシャルワーカーが連携する際の方法技術の基盤となる原理になると思われる。これらは、学校におけるソーシャルワーク実践について、実践協力校にその実際や課題に関する質問紙調査と参与的調査（ケース会議等への参加による質的調査）からおこなった。そのなかで、教師にとっての貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そして学校による地域ネットワークの形成などに焦点をあてる学校におけるソーシャルワークの教師向けハンドブックの作成が有効であった。
本研究は、日本の学校教育制度や教員文化、学校・家庭・地域の共同観、学校経営や学級経営の実際からソーシャルワークの機能を抽出し、さらに多忙化する教育現場に「負荷をかけない」ソーシャルワークの援助技術を探求するという点に特色がある。スクールソーシャルワーカーなどの外部人材に対して、適切にその機能を活用できる教師の力量や学校の体制づくりに寄与することができた。
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