| 研究課題/領域番号 |
15K04507
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
石田 美清 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (20144785)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 生徒指導 / 教育相談 / 学校評価 / 教育委員会 |
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| 研究実績の概要 |
当初計画では、平成28年度は、全国の小学校・中学校・高等学校の生徒指導・教育相談の実態、学校評価の実施状況調査を実施し、その結果に基づいて、市町村教育委員会の生徒指導・教育相談のネットワーク化とスクールサポート体制と学校評価に関する調査を実施する予定であった。
しかし、昨年度の進捗状況で説明したように、文部科学省「いじめ対策等総合推進事業」と各教育委員会独自の事業との関係性が明らかにできなかったため、本年度は、47都道府県、20指定都市、47中核市を対象として、文部科学省の補助・委託と教育委員会独自の事業について調査を行った。その結果、①文部科学省の補助・委託と都道府県・指定都市教育委員会の事業内容、②都道府県教育委員会の補助・委託と中核市教育委員会の事業内容、③財政負担が少ない学校相談員、問題行動対策非常勤職員、大学生ボランティアなどの担当者を配置している教育委員会が多いこと、④文部科学省の補助が1/3であることの課題などを明らかにした。
次いで、全国の小学校・中学校・高等学校の生徒指導・教育相談の実態、学校の評価の調査を実施する予定であったが、平成13年度科学研究費「教育委員会の生徒指導・教育相談のスクールサポート体制とその効果に関する調査研究」（課題番号12610269）で実施した中学校調査のデータと比較し得る可能性が出てきたため、全国の指定市・中核市・中核市候補の小学校・中学校498校、及び平成13年度科学研究費補助金で調査を実施した中学校817校、合計1315校に対し「生徒指導・教育相談のサポートと学校評価に関する調査」の質問紙を作成し実施した。現在、分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成27年度に述べた理由により、都道府県・指定都市・中核市教育委員会を対象とした調査の実施が平成28年度となったこと、また、その分析に時間を要したこと、さらに、平成13年度科学研究費「教育委員会の生徒指導・教育相談のスクールサポート体制とその効果に関する調査研究」（課題番号12610269）で実施した中学校調査のデータと比較検討する可能性を探り、調査質問項目の検討と作成に時間を要した。
このため、質問紙調査の準備、実施、データ入力等の研究補助の体制づくりに予定以上のエフォートが必要となり、平成28年度に実施予定であった、学校調査の分析と市町村教育委員会の生徒指導・教育相談のネットワーク化とスクールサポート体制と学校評価に関する調査が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、学校調査の分析を進め、市町村教育委員会の生徒指導・教育相談のネットワーク化とスクールサポート体制と学校評価に関する調査を実施する。さらに、これまでの調査結果をもとに全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会を訪問して補完的調査を行う。その結果をもとに地域のスクールサポート体制を前提とした生徒指導・教育相談に関わる学校評価の開発について総括的に検討し、得られた成果を取りまとめ、学会発表及び報告書を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述のように研究補助体制づくりに予定以上のエフォートが必要となり、教育委員会への訪問調査、学校調査の分析と市町村教育委員会の生徒指導・教育相談のネットワーク化とスクールサポート体制と学校評価に関する調査が実施できなかったため、旅費、人件費、その他（郵送費）の執行が遅れた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度前半に学校調査の分析を進め、市町村教育委員会の生徒指導・教育相談のネットワーク化とスクールサポート体制と学校評価に関する調査を実施し、全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会を訪問して補完的調査を行う。
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