| 研究課題/領域番号 |
15K05946
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
宮内 肇 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (20181977)
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| 研究分担者 |
三澤 哲也 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10190620)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | リスク / 事業価値評価 / 火力発電 / 規模の評価 / 事業ポートフォリオ / リスク鋭感的価値尺度 / 平均分散法 |
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| 研究実績の概要 |
電気事業の事業価値評価手法として、効用無差別価格を用いたリスク価値評価手法（UNPV法）およびそれを簡約化したプロビットモデルを提案している。本研究では、これまでの検討を元に、さらに多くのリスク（不確定要因）を考慮し、これらの事業価値評価手法による評価をより現実化し、経済的リスクと社会適合性の両面を考慮した新しい事業価値評価手法を開発することを目的としている。
平成28年度は、UNPV法でも特に効用関数として指数型効用関数を採用したリスク鋭感的価値尺度（Risk Sensitive Value Measure、RSVM）による事業価値評価手法について検討を行った。RSVMによる事業価値評価手法では投資規模についても議論できることに気付き、この特徴を利用すれば、投資家のリスクに対する態度に基づいて、異なる2つの事業に対し適切に投資を配分する事業ポートフォリオを導けることが分かった。例題として、2,000MWの電源を新設する場合を想定し、石油火力とLNG火力で容量を配分する場合の最適値を求めてみると、いずれの火力も単体で2,000MWの発電設備を投資することは否定され、石油火力では1,807MW、LNG火力では1,946MWまでの投資しか認められないが、これら2つの火力を組み合わせると、石油火力900MW、LNG火力1,100MWの時が最適とする結果が得られた。最適な投資の組み合わせを求めるための単純な手法である平均分散アプローチ法（MV法）による結果と比較すると、最適な投資配分は石油火力を559MW、LNG火力を1,441MWとする結果となり、RSVMによる評価ではLNG火力の下振れ（リスク）を嫌う性格が現れているものと考えられる。
以上の結果により、今後の社会適合性についての議論の端緒とすることができるものと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画立案時には、再生可能エネルギー電源である風力発電事業の事業価値評価を行うことにしていたが、今年度はRSVMによる事業価値評価を行うことで異種の事業間での事業ポートフォリオが描けることに気付き、主にこの点について検討を行った。その検証を行うため、年度当初には風力発電事業の事業価値評価を予定していたが、比較的数値の入手しやすい火力発電事業を検討対象としたため、風力発電事業の事業価値評価までには至らなかった。
自然に起因して発電量が変動することがリスクとなる再生可能エネルギーがいっそう導入されている現在、事業家の中には風力発電設備と太陽光発電設備のどちらに投資すべきか判断に悩む場合もあると考える。そこで、平成27年度に検討を行った太陽光発電事業に加え、今後風力発電事業に対する事業価値評価も行い、それらの結果を結合していくことで、自然エネルギーに関する事業ポートフォリオが描けるものと考えている。
以上のように、今年度は急きょRSVMに基づく事業ポートフォリオに関する研究を行ったため、平成28年度は本研究の本来の研究予定からは若干遅滞したものと評価できる。しかし、本研究そのものの方向性に広がりが増し、この遅滞も決して無駄ではなく、今後さらに研究を発展していけるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度では、RSVMによる事業価値評価手法が投資規模を評価できることに気付き、当初予定になかった事業ポートフォリオに関して検討を行い、石油とLNGを燃料とする火力発電事業を例題に、これらの事業間で事業ポートフォリオが示せることを確認した。事業ポートフォリオにより異なる2つの事業に対し適切な投資配分が求められることから、平成29年度では、当初予定していた風力発電事業に対する事業価値評価も行い、既に検討している太陽光発電事業の事業価値評価に関する結果とから、風力、太陽光発電という2つの自然エネルギーに関する事業ポートフォリオを描くことを考えている。この結果から、社会適合性を考慮した事業価値評価も行うことができる。
さらに、リスク指標そのものについても、下方リスクを示すバリューアットリスクVaRを精密化した内部リスク指標（IRRA）についても検討を行い、同じ下方リスク指標である期待ショートフォールなどと比較することで、IRRAの位置付けを明確化するとともに、RSVMに基づく事業価値評価についての考え方を整理していく。
これらの結果を元に、本研究の最終的な目標である違う視点からのリスク評価を行う新しい事業価値評価手法の開発へと結び付けていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新たにパーソナルコンピュータを3台程度購入する予定であったが、年度当初の地震の影響のため研究の進展が若干遅れたことから購入が2台にとどまり、また、当初見積もっていた額よりも安価で期待する性能が得られたことから、金額に余りが出た。また、風力発電に関する多量でのデータ処理のための解析用ソフトウェアの購入を考えていたが、今年度は解析に至らなかった。以上のことから、次年度使用額が発生している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、風力発電の解析を行う予定であり、また、多くの解析が必要となることから、次年度に繰り越した金額で新たにパーソナルコンピュータや解析用ソフトウェアを購入する予定である。
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