| 研究課題/領域番号 |
15K06266
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
柴田 久 福岡大学, 工学部, 教授 (40352083)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中心市街地 / 活性化 / 最終フォローアップ / 指標 / 結合性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、中活計画の平成27年5月末時点で実施済み96地区の最終フォローアップ報告の結果を分析し、中心市街地の活性化状況と指標達成状況について傾向を把握した。さらに「販売額」が基準値より改善した5地区に対する現地踏査ならびにヒアリング調査の結果から、中心市街地活性化の実態と今後の課題について考察した。これによる成果は以下2点である。1)最終フォローアップ報告の分析結果から、96地区のうち9割が「活性化が図られた」と回答している一方で、その7割以上が「若干の」活性化であったことが把握された。さらに活性化状況と指標達成度および指標間の関係分析から、活性化した地区の指標達成状況として未だ複数の指標に跨った改善効果の発現にまでは至っていない現状が浮き彫りとなった。2)活性化状況の実態と今後の課題として、a)一点突破型の「販売額」達成と面的影響への課題、b)区域内の空き家・空き店舗対策の充実と課題、c)波及効果を促す拠点施設整備の条件、を明らかにした。
さらにHesterの「結合性（Connectedness）」理論の構成ならびに実践事例の把握を目的とし、参考文献を精読、内容の整理を行った。また上記「販売額」の改善地区を対象にその活性化状況をCTNの観点から再評価し、今後の活性化方策に向けた課題や展望について考察した。その結果、以下の2点が明らかとなった。ハード整備による活性化方策の充実と今後の課題として以下の軒が明らかとなった。１）CTN項目のうち3地区が該当すると回答した［人・モノの回遊性］と［無要物の活用］の内容から「ペデストリアン・デッキや駅コンコース、空き家対策」などハード整備事業に特化したものが多いこと、２）「販売額」の改善された4地区の共通点として、ハード整備による活性化方策の充実が挙げられ、反対に人的な交流による活性化は未だ発展途上であること
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中活事業実施後の指標達成状況と活性化地区に対する現地踏査による実態が把握され、最終年度に向けた知見収集、準備が行えたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）活性化事業の波及効果を導出する目標・指標の検討・提案：前述した全国地方都市における中活計画や活性化の現状とHester の「結合性」理論の知見ならびに国内外先進事例の検証結果を踏まえ、活性化事業の波及効果を導出する目標・指標のあり方、街全体の賑わいを総合的に把捉するために不可欠な指標の具体案について検討する。
２）波及効果を導く活性化事業の計画手法と波及メカニズムの実践的検討：上記①から④の知見を整理し、活性化事業の波及効果を導く計画手法ならびに波及メカニズムを明らかにする。さらに大分県佐伯市等の九州地方を中心とした実際の活性化事業に対する実践的な応用、検証から、上記指標案ならびに計画手法の有用性について検討する。
３）以上の調査・分析・考察結果を取りまとめ、我が国の中心市街地活性化に資する政策的な提言として研究成果報告書を作成する。さらに順次、研究成果を公刊すべく、国際学会を含め、各種学会への発表論文として投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地踏査対象地区数が台風被害のため、一箇所、除外せざるを得なかったこと、さらに「結合性（Connectedness）」理論の全容把握にかかる費用が当初の見込みよりも少なく実施できたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記現地踏査の再検討と本年度行う波及効果を導く活性化事業の計画手法と波及メカニズムの実践的検討にかかる現地踏査に使用予定である。またこれまでの研究成果を日本都市計画学会査読論文として投稿中であり、掲載決定後はその掲載料、発表にかかる旅費等に使用予定である。
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