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１．復興自治体におけるコンパクトシティ推進施策の検証と評価
コンパクトシティ推進研究会（国土交通省東北地方整備局内）と総括的な議論を行い、その上で、各自治体に調査分析および議論の成果を持参して、意見交換ヒアリングを実施した。その上で、浮き彫りになってきたのが、南海・東南海大地震による津波被害が予測される西日本から東海エリアまでの地域で、事前復興ともいえるコンパクトシティ施策の実態と立地適正化計画のジレンマであり、静岡県および徳島県の調査を追加し、東日本大震災からの復興プロセスを生かすような都市計画のあり方について、課題を明らかにすることができた。なお、これをもとに新たに「ポスト復興および事前復興から捉えた立地適正化計画の可能性と課題」というテーマで平成30年度からの科学研究費助成金（基盤研究Ｃ）の獲得にもつなげている。
２．防災集団移転跡地のマネジメントに関する第二次調査
前年度までの全体的な調査に継続する形で、引き続き、大船渡市による跡地活用のためのエリアマネジメント会社のヒアリング調査を実施し、また女川町のシーパルピアについても同様の調査を実施することにより、定期借地権を導入した跡地活用の可能性と今後の課題を明らかにして、学会等で発表することができた。
３．復興まちづくりにおける「参加」プロセス推進の効果検証および課題の解明
宮古市庁舎移転に関わる現庁舎跡地の活用を中心とした市民ワークショップに研究室大学院生とともに引き続き参加し、行政および参加市民に対するヒアリング調査を実施するとともに、施設完成後の「参加」に向けた取り組みとしての商店街の活動にも参画し、参加プロセスの検証を実施した。
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