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近年のわが国の人口減少、市街地縮減、超高齢化等の動きを柔軟に受け止め、個性豊かな都市計画を行うためには、地方が自立し都市計画を自らの意思で行う本格的な分権改革が必要である。それは地方自治体への分権のみならず、地域や近隣への分権が伴う必要がある。本研究では、これまでの都市計画制度研究をさらに発展させて、近隣レベルの都市計画を統合的に組み込む都市計画制度改革に向けた具体的・技術的な方向を検討・提案した。研究内容は大きく3点ある。イギリスLocalism法(2011)に基づく近隣計画の調査研究、まちづくり条例を都市計画システムに据えるための分析、近隣計画システムを組み込んだ制度改革の検討である。
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