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第一に、平成27年度に立ちあげた「応急仮設住宅ガイドライン研究会」の活動を継続し、平成28年度に作成した「応急仮設住宅ガイドライン（案）」の細部を詰めて、「応急仮設住宅ガイドライン-計画編-」を完成させたことである。
第二に、完成した同ガイドラインを三重県が主催して県内29市町担当者が参加する「応急仮設住宅市町担当者会議」において公表、解説するとともに、三重大学が主催して主要な報道関係者（新聞・テレビ・ラジオ）が参加する「第30回定例記者懇談会」においてマスコミ発表を行うなど、研究成果を社会に対して広く公表するように積極的に努めたことである。
第三に、震災復興に関する先進的な事例である東京都及び都区市部を対象にして震災復興マニュアル等を分析し、同マニュアル内に位置づけられた暫定的土地利用の現状と課題について考察をしたことである。全国的にみて東京都及び都区市部の震災復興への取り組みは先進的であるが、震災復興マニュアル等における暫定的土地利用に関する詳細な計画内容（選定条件、候補地一覧、配置図等）は不在である場合が多いことを明らかにし、今後の課題としてこれらを十分に検討することが必要であることを考察した。
第四に、以上の分析結果を踏まえて、将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震後の震災復興の際に必要となる暫定的土地利用の在り方について検討し、暫定的土地利用計画の骨格をとりまとめたことである。同計画の基本的枠組みは、時期区分、ハザード情報、計画単位、都市施設、防災施設、生活利便施設、暫定的土地利用候補地等から構成されるものとし、また策定手順は、暫定的土地利用の必要面積の推計、候補地の検討、暫定的土地利用計画図の作成、充足度の評価と見直し等から構成されるものとした。最後に県内市町におけるケーススタディを行い、試案として暫定的土地利用計画図を作成した。
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