| 研究課題/領域番号 |
15K06378
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 |
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研究代表者 |
志村 秀明 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (10333139)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 公共施設 / 再編 / 複合化 / 市民参加 / 合意形成 / 連携 / ワークショップ / デザインゲーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、自治体と市民との連携に基づく公共施設再編の方法を開発することを主眼とし、使い手である市民が知恵を出し行動することで地域の実情に合致する公共施設の再編が進むことを目指して、公共施設再編における市民の合意形成手法を開発することを目的としている。研究方法は、実際に公共施設の再編を検討している自治体・市民と連携して社会実験を繰り返し行うことで、市民合意形成の手法を開発していく。市民合意形成の手法は、「公共施設再編デザインゲームの開発」「市民・自治体連携方法の確立」「情報発信方法の確立」から成る。また、地方自治体の公共施設再編に向けた準備状況と取り組みの姿勢を把握することを加えて、以下の４点から研究を進めている。
１）公共施設再編デザインゲームの開発：さいたま市と市川市を対象として、デザインゲームを実施し、その結果を分析することで、「先進事例視察と対象施設視察ゲーム」「公共施設複合化イメージゲーム」「公共施設複合化計画ゲーム」「公共施設複合化デザインゲーム」の開発がほぼ完了している。
２）公共施設再編のための市民・自治体連携方法の確立：さいたま市と市川市を対象としたデザインゲームの実践と、国内地方自治体の公共施設再編に向けた市民・自治体の連携体制に関する調査・分析、また海外の先進事例を対象とした調査・分析によって、連携方法の把握を進めている。
３）市民合意形成のための情報発信方法の確立：さいたま市と市川市を対象としたデザインゲームの実践と、国内地方自治体の公共施設再編に向けた市民・自治体の連携体制に関する調査・分析から、情報発信方法の把握を進めている。
４）公共施設再編に向けた取り組みの把握：全国・地方自治体の市民参加による公共施設再編の取り組みに関する調査・分析と、海外の先進事例を対象とした調査・分析を進めており、取り組み方法の把握がほぼ完了している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、公共施設再編における市民合意形成手法を「公共施設再編デザインゲームの開発」「市民・自治体連携方法の確立」「情報発信方法の確立」の3点から確立することを構想しており、研究の方法として、公共施設再編デザインゲームの実践と、地方自治体の公共施設再編に向けた取り組みの把握の２つから調査・分析を進めている。
公共施設再編デザインゲームの実践では、すでに研究代表者と自治体間で信頼関係ができていたことから、さいたま市と市川市において、デザインゲームを予定以上に実施することができ、その結果を分析することで、「先進事例視察と対象施設視察ゲーム」「公共施設複合化イメージゲーム」「公共施設複合化計画ゲーム」「公共施設複合化デザインゲーム」の開発がほぼ完了した。この研究成果については、早速、日本建築学会の全国大会で発表することを予定している。また、さいたま市と市川市における実践から、市民・自治体連携方法の確立と情報発信方法の確立に関しても十分な情報を得ることができている。
地方自治体の公共施設再編に向けた取り組みの把握については、全国の自治体を対象として、ウェブサイトとアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、市民参加の傾向と実施理由、公共施設再編の取り組みについて段階毎に把握することができた。この研究成果についても、日本建築学会の全国大会で発表することを予定している。また、この全国調査から、市民・自治体連携方法の確立と情報発信方法の確立に関しても十分な情報を得ることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
公共施設再編デザインゲームの実践については、さいたま市と市川市において、デザインゲームの社会実験を当初の予定以上に実施することができたため、「公共施設再編デザインゲームの開発」についてはほぼ完了することができている。また、地方自治体の公共施設再編に向けた取り組みの把握についても、市民参加に関する基礎的な情報に関する全国調査をすでに完了することができている。そこで今後は、「市民・自治体連携方法の確立」と「情報発信方法の確立」に重点を置き、公共施設再編デザインゲームの実践もとにして、また地方自治体の公共施設再編に向けた取り組みの全国調査を更に詳細に進めていくことで調査・分析を進め、それらの方法を確立していくことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度末に、地方自治体に対するヒアリング調査を予定していたが、年度末の煩雑期であったため、自治体担当者の都合がつかず調査を実施できなかった。次年度使用額は、この地方自治体へヒアリング調査するための出張費として予定していたものであった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度に調査を実施する予定であった地方自治体への出張費として使用する予定である。
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