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本研究は、フランスの開発・建築規制に着目し、基礎自治体が作成する地域ごとの固有の計画である「都市計画ローカルプラン（PLU）」と建築許可制度の制度面、および、運用面からの実態把握を通して、地域特性に対応した市街地環境を抑制・誘導する仕組みを明らかにし、日本の開発・建築規制にとって参考となるべき対応策を提案することを目的としている。
平成30年度は、昨年度に引き続き、サンカンタンイブリーヌ都市圏共同体、および、アンジェ市のPLUと建築確認を権限としている、広域行政組織であるアンジェ・ロワール・メトロポール都市圏共同体にインタビュー調査を実施し、関係書類を入手するとともに、現地調査を実施した。前者においては、昨年度の調査を補完するものとして実施し、後者においては、フランス国内で初めて策定されたPLUiの策定主体としてアンジェ・ロワール・メトロポール都市圏共同体を選定し、複数の基礎自治体から構成される都市計画文書作成の効果と課題を把握した。
さらに、2018年度前半は学外研究によりパリに滞在する資格を得たことから、フランスの都市計画専門家、特にPLUなどの都市計画規制を専門とする研究者との面会の機会にディスカッションをすることで、PLUをはじめとする都市計画制度全般に関する課題について、多様な意見を把握することができた。
こうして、法制度の整理および、複数の自治体への調査を通して、フランスにおける都市計画規制がどのように地域の特性を踏まえて策定され、建築許可を介して実現できているのか、制度面および、運用面から、把握することができた。結果のとりまとめについては、都市計画学会などの学会への投稿を予定しているところである。
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