| 研究課題/領域番号 |
15K06388
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
福田 由美子 広島工業大学, 工学部, 教授 (50289261)
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| 研究分担者 |
小林 文香 広島女学院大学, 人間生活学部, 教授 (80389808)
下倉 玲子 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (50510442)
石垣 文 広島大学, 工学研究科, 助教 (60508349)
山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 学校統廃合 / 過疎地域 / 移住 / 空き家活用 / 居住支援 / 山村留学 / 住民運動 |
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| 研究実績の概要 |
居住環境の持続性が課題となる人口減少地域では子どもの減少が顕著であり、小学校の統廃合問題が必然的に発生する。しかし，統廃合により教育の機会が失われた地域に，子育て世代が移り住む可能性は低く，地域に学校が無くなることで高齢化が加速度的に進むことが予想される。本研究は，小学校存続のために他地域からの移住者や児童数を増やす取り組みを行っている地域を調査し、地域住民・学校・行政の関係性、存続活動の効果、地域コミュニティへの影響等を考察してきた。
調査を実施した地域は以下の通りである。①住民組織が地域の空き家等を活用し転入者を増やしながら学校存続に取り組んでいる事例：徳島県美波町伊座利地区、愛媛県伊予市双海地区、②家族方式の山村留学に取り組んでいる事例：山梨県早川町、高知県馬路村魚梁瀬地区、鹿児島県屋久島町、三重県いなべ市立田地区。またあわせて、マクロ的アプローチとして学校が廃校となった地域の人口動態分析を試みた。
それらの結果、1)他地域からの移住者を受け入れるためには、学校と地域住民が連携して移住世帯の生活支援にあたっていること、2)移住者の存在も含め、学校存続のための活動を通して地域力が向上していること、3)家族方式山村留学は試行的に移住体験ができるプログラムであり、移住へのきっかけとなる、あるいは関係人口増加につながる可能性があること、4)活動の成果として他地域からの児童数が増えており学校の存続には一定の役割を果たしていること、さらには学校教育の活性化につながっていること、等が明らかになった。また、移住者の居住支援システムとしては、学校存続に関わる活動の体制や取り組み内容はそれぞれ地域状況により異なっており、住民組織、学校、個々の地域住民、行政等の各主体と移住者との様々な関係性により、移住生活がサポートされていることが明らかになった。
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