| 研究課題/領域番号 |
15K06392
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
小林 健一 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 上席主任研究官 (80360692)
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| 研究分担者 |
竹宮 健司 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70295476)
小菅 瑠香 帝塚山大学, 現代生活学部, 准教授 (50584471)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 病院 / 病棟 / 病室 / 地域包括ケア / 建築計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成26年診療報酬改定にて創設された地域包括ケア病棟を対象として、その運営と施設整備の状況を明らかにすることで、地域包括ケアシステムにおける医療サービスの基幹となる同病棟の計画に関する基礎的知見を得ることを目的としている。平成27年度は、以下の２つの調査を実施した。
１．地域包括ケア病棟の運営・施設整備状況を把握するためのアンケート調査
2015年７月１日時点で地域包括ケア病棟入院料・入院管理料を届出ている1,239病院を対象に郵送アンケート調査を行い、211病院から回答を得た（回収率17％）。回答病院の病床数は、最大が867床、最小が26床であった。地域包括ケア病床の数は、平均34.1床、最大で60床、最小で6床であった。入院患者像については、急性期からの予定入院の患者が８割以上の病棟数が129病棟である一方で、緊急入院の患者がいない病棟が112病棟あり、全体の約半分を占めていた。地域包括ケア病棟の病床数と入院患者属性を用いて、類型化Ⅲ類により、算出したサンプルスコアを用いて、ウォード法によるクラスター分析を行った結果、入院区分と入棟前の居場所の関係に特徴がみられる「自院急性期・予定入院型」、「自宅・緊急入院型」、内科と整形外科の患者割合に特徴がみられる「内科特化型」、「整形外科特化型」の４類型に分けることができた。
２．現地視察およびヒアリング調査
４病院を対象に現地視察およびヒアリング調査を行った。在宅復帰のための多職種カンファレンスや、患者・家族との面会といった、10人程度での会議の機会が多い地域包括ケア病棟では、他病棟より広い面会室の設置が必要であることが示唆された。また入院患者が在宅へ復帰した際に、家庭の環境をイメージできるリハビリ設備も必要である。患者の移動負担を軽減するために、これらの諸室が病棟内に設置されることが望ましいと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画の通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究分担者に加えて、関連する協会・学会等とも適時情報交換を行い、より一層の進捗に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
郵送アンケートの回収率が想定よりも低かったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
２年目以降の現地調査実施回数を増やす等により、研究成果の充実を図る。
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