| 研究課題/領域番号 |
15K06393
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| 研究機関 | 飯田市歴史研究所 |
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研究代表者 |
樋口 貴彦 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (50568631)
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| 研究分担者 |
青柳 由佳 名古屋女子大学, 家政学部, 講師 (60713724)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 山村 / 集落 / 木材資源 / 民家 / 建築構法 / 持続性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は戦後の国内の木材の枯渇や木造建築の衰退期を経て、自然環境の保全や地域産業の振興の観点から、地域における森林資源の循環利用のための体制づくりの必要性が高まる社会状況をふまえ、多様な木材資源の利用が見られる中部山岳地域の複数の山里を横断的に調査対象として、都市部へ木材を供出しながら、近代まで維持されてきた山地の集落における森林資源の運用体系の特徴を記録し、各地の立地条件に応じた持続的な木材資源の循環利用のモデルを提示することを目的として着手された。平成28年度は、長野県木曽郡木曽町三岳中切集落を中心に周辺一帯の地域において、家屋や付属屋、農作業に必要な構築物の構法的な特徴や用いられている木材の特徴を記録する調査を実施し、地域住民に向けた調査報告とディスカッションを行うワークショップの開催を目標とした。
調査に先立って木曽町教育委員会に研究の趣旨を説明し、調査の実施について承諾を得たが、当初は中切集落や三岳地区の周辺の集落において、住民の方より家屋や板倉についての実測調査や聞き取り調査の了解が得られず、集落の悉皆調査を行いながら、度々住民宅を訪問し調査の協力を得られるように説得を続けた。途中町の三岳支所の協力を得ながら、徐々に調査への理解を得ることができ、中切集落では板倉2棟、その他近隣の集落で板倉４棟、家屋２棟について外観に関する実測調査の許可を得ることができた。また三岳地区の本洞川の谷奥にあたる東又集落においては、栗材を加工したハサを耕地の周辺に確認し、実測調査を行った。現状は調査の途中段階にあり、木曽地域特有の木材利用の特徴を特定するには至っていないが、古い建物においてクリ材が多様されている点は遠山地域の状況と類似していた。その点について、12月に飯田市南信濃で開催されたワークショップ「山村の景観と木材利用」において遠山地域の住民に向けて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
一昨年度より所属する研究所が入居する建物の取り壊しに伴う移転が計画され、新たな研究環境に移る準備をしてきたが、研究所の運営母体である市と移転予定先の施設を管理する県の協議の結果、平成28年6月に当初の計画が変更され、移転を計画してきた施設に移転できない状況となり、既存建物の取り壊し期限（平成29年9月）が迫る中で、新たな移転先への移転計画の見直しを迫らる状況となり、その実施に向けた調整業務が付加された。その結果、研究に向けるエフォートを十分に確保できない状況となり、調査対象地域における研究活動の停滞を余儀なくされることとなった。
また昨年度の主な調査対象とした木曽町三岳地区においては、調査実施に先駆けて地元教育委員会からの承諾を得ていたものの、当初は、地域住民の方々からの調査に対する理解がなかなか得られず、実質的な調査活動に着手するまでに時間を要したことも研究の遅れにつながる要因となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画に対する研究の遅れが明確であり、今後も所属組織の移転業務が完了する平成29年9月までは当初予定した研究エフォートを確保することが難しいことから、調査の重点地域とした３地域（①遠山、②木曽、③飛騨）のうち飛騨地域に関する現地での調査については、既存の共同研究者による調査報告を補足する限定的なものにとどめ、昨年度調査を行った木曽と一昨年度調査を行った遠山地域において、家屋、付属屋、農業用構築物の木材利用に関する調査を継続して実施していくこととする。ただし飛騨地域からは、高山陣屋文書に関連して、幕府直轄地の山村集落における建て方の申請に関する資料が見つかっており、この資料の判読を調査協力者とともに進めているところである。また、遠山地域の木材利用の特徴の一端については、「山村集落の家屋と屋敷まわりにおける木材利用の手法 遠山谷下栗集落を事例として」平成29年度の日本建築学会大会で報告を行う予定である。木曽地域については、三岳地区に隣接する王滝村の一部も含めて、調査対象の集落を増やし、調査への協力を得られやすい場所を優先して研究対象とする。また12月には、今年度の調査成果に関する、地域住民に向けたワークショップの開催を予定している。しかし、現在の状況から研究期間の最終年度の発行を予定した研究報告作成は困難と考え、研究期間の１年間の延長を申請を行い、承諾される場合には、来年度に研究報告書の発行を目指す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主に以下の三つの理由が挙げられる。①【現在までの進捗状況】に詳しく記載したように、所属組織の移転事業の発生と、その移転計画の途中段階での大幅な変更により、組織の移転に向けた調整業務が付加された結果、研究に向けるエフォートを確保できない状況となってしまったため、研究対象地域での調査活動を十分に行うことができず旅費の執行が限定的となった。②昨年度の調査活動の重点地域とした木曽町三岳地区において、調査実施に向けたて地元教育委員会からの承諾を得ていたものの、地域住民からは調査に対する理解がなかなか得られず、実測調査の承諾を得るまでに時間を要し、また木片サンプルについては、採取の承諾を一か所のみでしか得られなかった。③②の理由により専門家への樹種判定の依頼ができず、謝礼の支払いは発生していない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「理由」であげた3つの項目に関する費用について、それぞれ以下のように対応する。
①については、移転事業が平成29年9月に完了することから、それ以降のは当初予定した研究に向けるエフォートを確保できると考えているが、昨年度中の研究の遅延に関しては、現在の研究期間内では取り戻すことができないため、研究期間の一年間の延長を申請する予定である。昨年度中に執行できなかった旅費に関しては、今後の研究期間に振り分けたい。②の状況については、調査を行う過程で徐々に改善されており、調査対象地域を中切集落に限らず、地域住民の協力を得やすい周辺の地域に対象を広げて調査を実施していく。③については、一昨年、昨年度に得られた木片サンプルと、今年度収集する木片サンプルを合わせて樹種判定を、専門家に依頼し謝礼を支払う予定である。
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