| 研究課題/領域番号 |
15K07501
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林総合研究所 |
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研究代表者 |
大塚 生美 国立研究開発法人森林総合研究所, 東北支所, 主任研究員 (00470112)
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| 研究分担者 |
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
餅田 治之 (財)林業経済研究所, 研究部, 名誉教授 (80282317)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 林業経営 / 森林信託 / 森林投資 / 林地流動化 / 林業補助金 / 林業税制 / 森林法律 / 世代間衡平 |
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| 研究実績の概要 |
我々の研究では，既に，日本の森林信託は，制度面からみると財産信託の性格を持つこと、一方で，アメリカを中心とする欧米の森林信託は、金融市場における投資の性格を持つ信託に展開していることを明らかにしている。こうした中，これまで、アメリカ・ニュージーランドで顕著に展開していた森林投資信託が急速に世界で拡大していること，我が国では素材生産業，原木市場，木材加工業などの原木を必要とする事業体の中には，事業規模を拡大するとともに，林地を積極的に購入し林業経営までをも行う事例がみられる。また，林地の購入まではしないまでも，規模のメリットを生かし，いわば信託的な管理受託も行う例もみられるようになっている。初年度は，これまでの研究蓄積を整理・分析するとともに，本研究課題の基礎となる「造林補助金」，「信託制度」等に関して，実務者との意見交換ならびに関連事例において訪問調査を実施した。そこでは主に，①経営規模の拡大，②人工林育成林業を専門とする新たな林業経営組織の必要性，③林業経営を目的とする所有再編，以上が林業経営の世代間信託の与件として考えられた。本年度は、わが国でそうした事象が生起している要因分析を行った。現在のところ、信託的契約に基づく長期施業受委託（経営権付託）による林業経営と林地購入による所有者自らの林業経営といった2つの性格を持つ林地流動化が並行して進行している実態が明らかになった。そして、その要因として、①川下の規模拡大、②素材生産からはじまる資本蓄積、資金循環、③過疎山村における森林所有者にあっては家産保持以前に生計維持が前面に現れ、資源の再生産を不可能にしている実態が明らかになりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究課題に係り、申請時の予想以上に国内外における展開が活発化し、文献、事例分析が潤沢に進んでいることから、上記の区分とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで、機関投資家による森林投資は、アメリカ、ニュージーランドにおいて高い成果をあげている一方で、小規模森林所有や公有林を中心とした所有形態から成る欧州での展開は困難とされてきた。だが、最新のFAOのレポートでは、その困難とされてきた欧州においても機関投資家による森林投資が拡大傾向にあることが指摘され，さらに、新興国の今後の動きにも注目している。本研究課題では、欧米日比較によって、「信託」というキーワードに惹きつけて日本における世代間衡平に寄与する森林経営を検討することが目的である。当初、本年度に海外での本調査を予定していたが、機関投資家による育林投資は、非常に早いスピードで世界的に展開したこと，国内でもそうした方向の事例がみられるようになったことから，海外については、初年度に続き文献やデータの分析を優先した。同時に、国内の事例が生起した要因について、分析を深めた。そこで、最終年度の次年度は、これまでの海外分析の現地における検証とともに、国内で生起した事例を比較検討し、東北地方における林業経営の世代間衡平に寄与する信託形態・技術の条件を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度は、海外における現地調査と資料収集、国内での研究会を中心とする。当初、海外調査は本年度の予定であったが、世界の森林投資信託の動向が急激に拡大する中、新たな文献・知見も増えたことで文献解題に勢力を振り向けたことや、国内でもこれまでにない信託事例が展開したことから、国内外の比較検討を充実させる目的で海外調査を次年度以降とした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
主な研究費の使用は、①年3回程度の研究会への研究メンバー全員の旅費（30万円）、③資料等購入（50万円）、④国内外調査旅費（150万円）、⑤投稿費。
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