| 研究課題/領域番号 |
15K07597
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
仙北谷 康 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50243382)
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| 研究分担者 |
金山 紀久 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00214445)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | リスクマネジメント / 生産獣医療 / 損害保険 |
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| 研究実績の概要 |
韓国における家畜保険制度の調査）家畜共済制度の保険化を考える場合、畜産農家にとってのリスクは何か、ということの解明と、そのリスクをマネジメントする手法として家畜保険は有効なのか、という点を明らかにすることは重要である。韓国における畜産経営は、わが国と比較的構造が類似する家族経営を主体としているが、そこで導入されている家畜保険制度は、リスクマネジメントという視点からは、平成27年度に実施したデンマークにおける家畜保険と多くの点で共通性を有するものであった。しかしながら病傷対応という点では、韓国内の研究者からも問題点が指摘されている。リスクマネジメント手法としての家畜共済のあり方を明確にする上で重要な知見であると考えられる。
士幌町における生産獣医療制度）家畜死廃事故、病傷事故を減少させることは、家畜保険（共済）加入者にとっても、また家畜保険事業者にとっても望ましいことであるはずである。しかしわが国の家畜共済制度では、この点が制度的（インセンティブの体系として）に明確になってはいない。その改善方向として士幌町の家畜共済制度に注目すべき点は多い。同町共済制度は、酪農家の減少による共済加入者減少を踏まえ、事業の安定的運営という観点から、平成29年3月には十勝農業共済組合と合併するに至った。今後、同町における酪農家の家畜共済制度利用の変化、また、死廃病傷事故の発生等の変化については詳細に検討していく必要がある。
収入保険と家畜共済）平成30年度から農業収入保険の導入が予定されている。この制度はあくまでも収入の保険であることから、損害保険的性格を有する家畜共済制度とは併存し、畜産農家も同時加入が可能である。この点に関して畜産農家の共済利用にどのような変化が生じるのかが新たな課題として取り組む必要があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、それまでの研究成果を、京都大学で開催された農業経済学会において報告し、そののち学会誌へ投稿した。投稿原稿については掲載が決定した旨を学会事務局から受けている。
平成28年度から本格化する予定であった、米国家畜保険制度の調査が実施されていない。これは主として、先行的に予定されていた調査の経費を、本学プロジェクト研究から捻出する予定であったが、そのプロジェクトが変更となったためである。
そこで平成28年度は、この米国調査に代えて韓国における家畜保険制度の調査を実施した。当初、韓国、米国、わが国の農業構造を比較した場合、韓国とわが国は相対的に類似しているために、韓国における家畜保険制度はわが国の共済制度に近いことが予想されたが、制度そのものはデンマークに近いものであることが明らかになった。
このため、韓国の家畜保険制度の導入目的、背景、その成果等を明らかにすることは、わが国の家畜共済制度を、デンマーク式の家畜保険制度に近づけるために、有益な情報を提供することが考えられるのである。
わが国の家畜共済制度は、リスクマネジメントとしては不十分、もしくは、目的が異なる面がある。これは何をリスクととらえるのかという問題と関連する。共済の保険化を考える場合にこれは重要な点であるといえる。韓国の家畜保険制度は、リスクへの対応である点が注目される。
そこで現在、デンマークとわが国の家畜共済、家畜保険を結びつけるものとの位置づけらか韓国の家畜保険制度を整理し、三者の比較制度的な視点から、平成28年度の成果をとりまとめ、学会にて報告する準備を進めているところである。研究の整理については、韓国江原大学の李教授の協力を得て進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
韓国、デンマーク、日本の共済制度の比較制度視点からの整理）畜産経営におけるリスクとは何か、という点を、畜産経営の経営構造の視点・収益変動の視点・家畜資産の保全の視点から整理し、わが国の畜産経営の発展という点からリスクマネジメント手法として必要な家畜保険のありかたについて整理する。その成果を今年度秋の農業経営学会で報告し、学会誌に投稿する。
わが国の家畜保険制度は、より零細規模の家畜経営向けに制度設計されたものであるが、現在のような経営規模の畜産経営においては、リスクマネジメントとしては適切な制度にはなっていない。そこで、デンマーク型の家畜保険を念頭に、制度を設計し直す必要があると考えられる。その際に移行過程として参考になるのが韓国の家畜保険制度である。韓国の制度は、病傷保険が備わってないなどの問題はあるが、リスクマネジメントとしての発想に立った制度となっており、その成果については、実態調査をもとに整理する必要がある。韓国における家畜保険調査を継続し、わが国家畜共済の保険化のために必要な制度について検討する。
士幌町の共済制度における生産獣医療の充実についての調査研究）士幌町の家畜共済は十勝農済と統合することになった。これに伴い、士幌町内の畜産農家の共済利用は、士幌町農協家畜診療課の獣医師を指定獣医師として実施されることになる。十勝管内で同一の共済組合の中で異なる獣医療施術方法ということで、比較が容易になると考えられる。これらの比較分析を通して、生産獣医療の充実による家畜保険制度の可能性について検討する。
これらの課題について、家畜共済利用における付保割合の差に注目することが有効であることが明らかになったが、最終年度である今年度も、付保割合の差から共済利用と事故の発生等の関連を明らかにし、共済の保険化の課題を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
米国出張の計画を韓国出張に変更したため。旅費を減額することが可能になったため次年度使用額が生じた。また、韓国調査においては、調査の調整を、江原大学李教授に依頼したため、韓国内の移動等にかかわる交通費を低額にて実施することができたため、主として旅費において次年度使用額が生じた。
米国出張の場合は、帯広から羽田、羽田から成田、成田から国際線への移動など、旅費が高額になるが、韓国への移動は千歳から直接に仁川に移動することが可能であるため、旅費が少額で澄んだ。また韓国内においても高速バスの利用であったり、韓国内の研究者が自家車を手配するなどの支援を受けたため、予算額よりも定額で調査を実施することが可能であった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究分担者として金山紀久教授を加えたことで、予算を適切に使用する予定である。使途としては旅費への支出が主になるが、デンマーク調査に加え、韓国調査を実施する。金山教授への配分額を40万円としたため、次年度使用額がほぼこれに充てられるような形になる。
今年度は最終年度であることから、これまでの調査日程よりはやや長期間滞在することで、旅費（滞在費）はこれまでよりも高額になると思われるが、次年度使用額と平成29年度の配分額によって、研究実施可能であると考えられる。また調査地が韓国になったことで、資料の翻訳経費が発生することとなった。
国内の調査においては主として士幌町へでの農家調査、農協調査と北海道NOSAIへの聞き取り調査、資料収集のため札幌の往復を何度か予定しているため、これへの支出及び、学会報告による国内旅費が生じる。これらへの支出によって、研究費を適切に支出することとする。
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