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本研究課題は2017年度までの予定であったが、主要調査対象地域のひとつとしていた韓国における家畜共済制度について、制度見直しがすすめられており、2018年度に其の概要が明らかになることが明らかになったため、研究期間を延長することとした。われわれの2018年度の調査によると、韓国の乳牛の家畜保険は、これまで乳牛の死廃事故だけを対象としていたが、新たに病傷事故も対象とすべき制度の再設計が計られていた。
欧州における家畜保険の対象、および、わが国における家畜共済の特長と照らし合わせると、病傷事故を対象とすることは、保険の制度的昨日・特質をやや逸脱するものともいえる。しかし韓国では、この事によって乳牛疾病の早期発見、早期治療に結びつき、ひいては乳牛の死亡事故低減に結びつくことが期待されていた。つまり、家畜保険契約締結後の酪農家のモラルハザードを防ぎ、適切な家畜飼養と家畜治療へのインセンティブを与えるものと判断された。
制度自体はいまだ確定しておらず、もちろん実施もされていないため、この家畜病傷事故を対象とした家畜保険が、家畜保険実施主体であるNH農業損害保険にどれほどの費用負担を強いるのかは明らかになっていない。しかし最大の問題は、韓国における家畜保険の再保険引受期間であるSwissReが、病傷保険を引き受ける見通しがないことであり、その場合病傷保険については韓国政府もしくはNH農業損害保険が独自にリスクを内部化しなければならない。
それが果たして可能であるのかについては今後の調査研究を待たなければならないが、しかし病傷保険の導入が死廃事故の低下に結びつき、さらには酪農家における保険事故低下、保険事業者の保険金支払の減少につながるのであれば、病傷事故を対象とした保険の新たな可能性として注目されるところであり、わが国の家畜共済制度の改善方向についても有益な情報を提供するものといえる。
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