2018 年度実績報告書

有機農業研究と普及体制に関する日欧比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K07598
研究機関	東北大学
研究代表者	石井圭一東北大学, 農学研究科, 准教授 (20356322)
研究分担者	嶺田拓也国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (70360386) 関根久子国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 上級研究員 (80455302)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	有機農業 / 農業政策 / 試験研究
研究実績の概要	本研究では最も大きな有機農業市場をもつドイツと有機農業の制度構築に影響力をもったフランスを対象に、有機農業研究と技術普及の体制について解明し，日本のそれらと比較しながら，有機農業の飛躍を可能にする技術普及の仕組みを明らかにすることを目的とした。ドイツの教育機関と公的農業普及機関における有機農業拡大への取組については、教育機関であるエーベルヴァルデ持続可能開発大学が有機農業に関する実践的教育を行っていたが、この取り組みは有機農業に関する教育だけでなく、農業経済学の実践的な教育を実施する上でも参考になる点が多い。公的機関であるニーダーザクセン州農業会議所では、有機農業生産者団体に加盟しない農業者をカバーし、有機農業への取組のすそ野を広げることに貢献していた。フランスでは2000年より有機農業研究に取り組む国立農学研究所（INRA）、および農業者の利益を代表し、あわせて技術普及部門を抱える農業会議所について機関調査を行った。INRAにおける研究の方法論も徐々にではあるが，確実に変化している。初期の研究は殺菌剤に代わる方法の開発など分析的手法によったり，慣行と有機の比較であったり，慣行農業研究の模倣であったという。しかし，近年は有機農業の多様性の把握とその多面的評価，品種改良をはじめとした参加型の新しい有機農業システムの構想，有機農業に適応した品種の改良とその参加型開発など，有機農業研究固有の方法論が有機研究プロジェクトで採用されている。また、農業会議所ではとりわけ、生産者の記帳をもとに有機農業の経営組織や規模ごとに有機経営モデルの作成が進んでいる。有機農業に転換しようとする農業者に対して、経営の見通しやリスクの所在を明示することが可能であり、有機農業の飛躍に大きく貢献していることが理解された。