| 研究課題/領域番号 |
15K07604
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 水産物流通構造 / フードシステム / 新制度派経済学 |
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| 研究実績の概要 |
水産物の流通構造は小売主導型へ転換しているとされ，従来の中心であった卸売市場流通はその姿を変え、新たな流通システムが登場している。これまで水産物フードシステムの俯瞰的な把握や，個別構成主体の事例研究は進められているが，現在の流通システムの存立根拠を理解し，資源・市場の変動に対応するための方策を描くためには，フードシステム構成主体間の関係について分析が深められる必要がある。本研究では企業境界に着目した理論体系である新制度派経済学によって水産物の流通構造にアプローチし，構成主体間の関係解明とシステム間の比較から水産物流通システムの存立条件を解明する。
平成28年度は，平成27年度に実施した調査に基づき，抽出した企業や魚種に関する調査を実施した。具体的には，対象企業への詳細な調査を実施し，生産条件および市場条件の変化に対する流通・加工企業の対応実態を整理した。また，調査対象を拡大し，いくつかの魚種の生産・流通構造の把握をおこなった。以上の調査・検討により，流通構造の展開過程や変化の実態とともに，構成主体のビヘイビア，構成主体間の関係とその変化，そしてそれらと流通構造の変化との関係を一定程度，定性的に明らかにすることができた。ただし，実施予定であったアンケート調査は保留している。
また，新制度派アプローチについて，引き続き，最新の研究動向までカバーしたレビューに基づき，モデル操作を含め，水産物流通研究に適用するための検討をおこなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は，研究計画に基づき，対象企業等への調査を実施することができた。それにより，対象魚種の流通システムや構成主体のビヘイビアに関する定性的な理解が進んだ。ただ，いくつかの魚種・アイテムにおける生産不振等の事象があったたことに鑑み，アンケートにおけるバイアスの発生を回避するために，流通・加工業者に対するアンケート調査は保留することとした。こういった事態を想定した計画を策定していたため，進捗状況としては上記の判断としている。
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| 今後の研究の推進方策 |
関係企業へのヒアリング調査に基づく定性的な検討を継続すると共に，調査対象となる業界団体と調整しつつ，関連企業へのアンケート調査をおこなう計画である。それらに基づく理論的検討により，フードシステム構成主体間の関係に関する実証分析を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査対象に関する状況変化を鑑み，実施予定であったアンケート調査を保留したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査内容の調整等により，計画通り，アンケート調査を実施する計画である。
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