| 研究課題/領域番号 |
15K07606
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| 研究分担者 |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
坂本 清彦 京都大学, 農学研究科, 特定准教授 (30736666)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (60433158)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域農業ガバナンス / 地域農業経営 / 土地持ち非農家 / 集落営農 / ドイツ農村女性連盟 |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度となる平成29年度は、3ケ年の総括として前年度までに行った国内外での事例調査ならびに今年度の補完調査の結果、さらにはこれまでの学会発表等の実績に基づき、構築した「地域農業ガバナンス」の理論的再検討、およびその成果を用いての実証研究を行った。
具体的には、前年に構築した「地域農業ガバナンス」モデルの再検討を行いつつ、国内外の地域農業、農村社会におけるガバナンスの構造と機能の調査・分析を行った。加えて、その結果を基に今後の研究の深化方向を検討した。
まず、実証研究として、国外事例であるドイツ・ゲッティンゲン郡における農村女性連盟の活動を対象として、組織構造を明らかにしつつガバナンスが機能する論理を検討した。なお、同事例に関しては、さらなる補完調査により女性農業者の育成に対する専門教育の効果とガバナンスの機能化への影響を分析した。
次に、国内の諸事例を対象として地域農業および農村社会のガバナンスの構造変化に着目し、とくに土地持ち非農家の増加に焦点を当て、その進展に伴う影響を分析した。具体的には、土地持ち非農家化が最も進展している滋賀県と石川県に位置する農業集落を対象に、がバンス機能の変化を明らかにし、その強化のための組織再編の方向性を検討した。なお、この点は今後の研究課題とし位置づけた。
以上の研究により、地域農業ガバナンスを構成する主体の構造変化に伴うガバナンスの再編方向と機能強化についての知見を得た。これらの成果は、学会誌、専門誌、書籍、学会発表等の機会を捉え順次公表している。
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