| 研究課題/領域番号 |
15K07609
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
大西 敏夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)
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| 研究分担者 |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
中島 正博 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50637569)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| キーワード | 生産緑地制度 / 都市農家 / 都市農地の保全 / 都市農地の活用 / 農地税制 / 都市計画制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地（特定市街化区域農地等）における税制適用の実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方について考察することにある。このため初年度（平成27年度）においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、関係機関・関係団体への研究支援・協力依頼を行った。また、関係機関・関係団体へのヒアリング等をふまえ、次年度以降の研究遂行のための実態調査（農家調査）の実施について協力体制を構築した。
研究打ち合わせについては、研究組織立ち上げ時の研究分担の再確認を行うとともに、情報・資料の共有化、次年度以降の研究遂行上の確認・検討等を行った。
資料収集については、大阪府環境農林水産部をはじめ、大阪府農業会議、大阪農民会館、堺市農水産課などを対象に都市農業振興基本計画の策定状況に対する意見を聴取するとともに、関連資料を収集・整理した。また、東京・農業書センターにおいて、都市農業振興基本法の概況について資料・図書類の検索を行うとともに、研究代表者・研究分担者独自で資料収集につとめた。なお、関係機関・関係団体については、次年度以降のヒアリング調査や農家実態調査の協力・支援を依頼した。
次年度以降の実態調査（農家調査）については、生産緑地制度下における都市農地の保全と活用を検討することを念頭に、大阪府内を対象として、固定資産税等税制の適用実態、相続税納税猶予制度の適用実態等の状況が把握できる都市農家の選定をとくに依頼した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究はおおむね順調に進展している。研究代表者・研究分担者とも同一の研究機関であり、適宜打ち合わせを行うのに支障がないこと。また、資料・図書の収集も順調に進展していること、さらに収集した資料の共有化も行っていること、など研究目的に即して遂行している。
研究遂行上、関係機関・関係団体でのヒアリング、研究協力の依頼もスムースにすすんでいる。なお、東京等へのヒアリング調査については、時期的な制約もあり、次年度実施することで関係先へのアポイントも取れている。
次年度実施予定の実態調査（農家調査）も関係機関・関係団体の協力が得られ、対象となる都市農家の選定がすすみつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度で得られた研究成果をふまえ、平成28年度は、大阪府内関係機関・関係諸団体の協力を得て、大阪府内特定市を中心に、都市農地の税制適用実態、都市農家の営農意識と農地利用意向についてヒアリング調査を実施し、その結果の整理・分析を行う。その際、都市農家の意向等をふまえながら、都市農地の保全・活用に向けた課題について分析する。また、都市農業振興基本計画の策定状況と東京都の実情についてヒアリング調査を実施し、大阪府内調査の分析・考察の参考にする。
研究代表者・研究分担者が担う具体的な研究推進方策は、以下のとおりである。
①研究遂行のための研究打ち合わせを適宜開催する。②調査対象地域における都市農家の農地税制の適用実態と問題状況、農地利用意向についての把握・整理・分析を行う。③都市農地の保全・利活用に向けた条件整備とそのあり方を検討するため、研究協力機関・団体の参加を得て、検討会を開催する。④都市農業振興基本計画の策定状況、それにもとづく施策展開、東京都の事情についてヒアリング調査を実施し、大阪府内調査の分析・考察の参考にする。
平成29年度は、平成27年度・平成28年度で得られた研究成果等をふまえて、研究代表者・研究分担者の役割分担に即して、国や地方自治体の都市農業振興基本計画の策定等の動きに連動して、都市農地の保全・利活用に関する施策展開の基本的方向について学術的側面から検討・考察する。
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