| 研究課題/領域番号 |
15K07611
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
種市 豊 山口大学, 農学部, 准教授 (40640826)
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| 研究分担者 |
中嶋 嘉孝 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (30551957)
相原 延英 酪農学園大学, 農学生命科学部, 講師 (30734553)
中野 謙 徳山大学, 経済学部, 准教授 (40706628)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農業機械 / 流通 / 技術革新 / イノベーション / 国際化 / 基準・規格 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2000 年から現在に至るまでの歴史的画期を「農業経営規模の大型化とグローバル化する農業機械市場の再編期」と捉え、①農業機械の技術革新と農業経営との関係性、②それに伴う農業機械市場と流通構造の影響と変化、③日系機械メーカーの東南アジア進出の要因と結果－農業機械メーカーの海外進出に伴う現地の農業機械の市場構造と農業生産へ与えた影響、④今後の展開と課題の四点に焦点をあてるものである。そのうえで、本研究の最終目的である農業機械の技術革新は、国内外の農業経営と市場・流通構造にどのような影響と今後の展開を考察するものである。本研究の範疇は、国内の流通経済や農業経営構造の研究のみならず、海外農業と農業機械との関係性にまで及ぶことから、幅広い展開が期待できる。
2015年の結果は、下記のとおりである。第一に北海道地区の農機具流通と利用状況を確認した。第二に、大手農機具メーカーのヒアリング調査や文献資料収集を実施した。第三に、一部農機具については、流通・農家の利用状況の確認を実施した。
農機具流通は、地域・品目ごとに利用状況やメーカーに違いがあった。特に、品目によっては、大手4社ではなく、外資系や中小企業メインとなっている。特に、酪農地帯の北海道は、外資系の大型農機具が主流であった。アフターサービスも地域の事情に合わせたものとなっている。また、果樹産地である岡山県や和歌山県は、剪定ばさみといった小型農機具の普及が目覚ましい。このような普及の要因は、価格ではなく、補助金などの支援やメーカーのアフターサービスの充実にあるいえる。この点は、大型も小型も同様の傾向にあった。来年度は、この問題を深堀したうえで再調査と分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一点目、農業機械流通は、現状ほぼ解明されていない。資料は、充実しているものの全国に散逸した状態である。そのため、資料収集を重点的に行った。しかしながら、1年という短い期間では、限界があるため、二年目も継続的に進める必要性がある。第二点目、農業機械関係の業界調査、大手企業4社中2社の調査は、おおむね完了している。残り2社は、本年度の早期に進めるとともに流通構造を確認のため、支社などにも調査を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、国内調査として①酪農地帯である北海道地区、②果樹地帯、③米麦地帯である新潟・秋田県などを調査する。また、農機具メーカーと販売メーカーの関係性を改めて調査する予定である。
海外調査は、タイ国の農機具メーカーや関係機関へ調査を実施する。
ほぼ計画書通りの実施である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定よりアポイントメントが取れたため、計画的に調査できた。また、一日あたりの調査予定数が２か所を想定していたが、3か所できるなど、農業機械業界そのものの協力的な姿勢の賜物であるといえる。今後、さらに調査数を増やすなど、論文の価値を上げるため最大限度の努力をしたいと考える。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度、調査数を増やし、さらに信ぴょう性普遍性の強い研究に努めたい。（１）北海道調査のほか、軽量農機具を利用している岡山県や山口県、広島県での調査を追加し進める。（２）農業試験場などにヒアリングをし、調査研究などを調査する。などである。
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