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JA出型法人の事業分野のうち、注目されているのが新規就農研修事業を通じた地域農業の担い手の育成である。2017年3月現在、全国の646法人のうち、当事業を実施しているのは91法人で、研修分野は露地野菜が41法人で最も多いが、酪農や肉用牛部門においても当事業を開始する事例が生まれており、担い手問題が畜産分野でも深化しつつあることが確認できた。実績をみると、研修受入人数は64法人で628人、就農実績人数は37法人で324人となっている。独立就農する際の法人の支援は農地ののれん分け、機械・施設の斡旋が多くなっており、JA出資型法人が就農研修において独自の地平を切り拓いていることが明らかになった。
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