| 研究課題/領域番号 |
15K07617
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
津田 渉 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (90389693)
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| 研究分担者 |
林 芙俊 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (70571107)
酒井 徹 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80457762)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 流通業者、加工業者との連携 / 品質管理と流通効率化 / 産地マネジメント組織の改善 / 流通チャネルによるバリューチェーンの違い |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、分担者個々に補足調査を行い、研究成果とりまとめのためのワーキングを実施した。研究総括の過程での仮説的な結論は以下の通りであり、今後、秋田県内の関連事業者や行政等との意見交換を行い、後発産地の戦略について具体的な方向性にアプローチしたい。また、そのなかで研究成果の発表等も進めていく。
一般家庭用の生鮮品目、加工業務用の品目および有機農産物では、それぞれ流通チャネルの構造が異なるが、それは当然ながらバリューチェーンのあり方にも影響を与えている。野菜の消費のされ方の多様化に伴い、中心的だった卸売市場流通がバリューチェーンの構築に成功していたかどうか、改めて検討すると、チャネルリーダーになりつつあるスーパー等量販店のニーズに応じられる流通業者、産地においては、ある程度安定的な関係が成立してきたといえる。そこでは後発産地は特にメジャーな品目では、中心的な小売業者等の新たなニーズにどのように応えられるか、卸売業者と産地が連携して小売業者ごとにふさわしい事業提案を行うところまで踏み込んで行く必要があると思料された。
秋田県で力を注ぐエダマメは一定の成果を積み上げてきたが、次の戦略を進める上で、産地内部での技術、品質管理の向上への取組の強化が重要になっている。そのことはマイナーなラズベリーでも同様であり、これに関連して、農業経営者のモチベーションをアップできるような働きかけが、産地の農協や流通業者の協力で実現できている場合に、更なる前進が勝ち取れていることが、本研究の分析から示唆された。
有機農産物は、これまで主流だった民間流通も再編期にあるが、アメリカのＣＳＡのような消費者と地域が支えるバリューチェーンの構築も視野に入れていく必要があるとの仮説を検討している。
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