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2017年5月末現在で、全国に705経営の存在が確認されたJAによる農業経営（うち646がJA出資型法人、49が直営型経営）はその先進的経営の性格からみて、当初の「地域農業の最後の担い手」という位置づけから、「地域農業の最後の守り手」、「地域農業の最後の攻め手」という位置づけを経て、今日では「地域農業発展の総合的拠点」へと位置づけが変化してきた。その発展プロセスは6つの局面に整理され、段階的に「半公共的役割」を強めてきた。そして、今後の日本農業の担い手問題を考える上では不可欠の存在の地位を獲得した。
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