| 研究課題/領域番号 |
15K07621
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 開発輸入業者 / 国内製造業者 / 連携 / 冷凍野菜 |
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| 研究実績の概要 |
中国産冷凍野菜の開発輸入は、2010 年前後よりその担い手である大手冷凍野菜開発輸入業者の主導権が弱体化するかたちで転換期を迎えているにもかかわらず、依然としてわが国は同国からの輸入に依存している。今後、日本が安定的に冷凍野菜を調達するには、中国で市場の動向に合わせた効果的な対策を講じながら輸入しつつ国内からも一定程度確保していく必要がある。そのためには、まずは現段階がどのような状況にあるのかを解明する必要がある。
今年度は、近年国産品の販路における大手開発輸入業者の台頭と国産品生産量の維持に因果関係が示唆されるなか、開発輸入業者と国内製造業者の間で実際に連携が行われているかを明らかにする研究を行なった。このことは、国内からも一定程度確保していく必要があるなかにおいて重要な論点となる。考察結果の要諦は次の通りである。
第1に、大手開発輸入業者と一般的な規模にある国内製造業者が連携していた実態を初めて明らかにした。流通経路上、両者は互いに無くてはならない存在ではない。それどころか、介在することで迂回率が高まるのでコストアップにつながる。そのため、以前は取扱量が低かった状況にあった。だが、2010年代以降にも引き続き食品安全に関する問題が頻発したことに伴い、国内製造業者、開発輸入業者それぞれを取り巻く環境が変化した。こうした構造変化がこの企業行動が生まれる背景となっている。
第2に、本事例の連携において確認された国内製造業者側のメリットは、商品の販売以外にも利益獲得に大きく関与する専門知識を得ることにあった。このメリットは国内製造業者が経営を継続するか否かはもちろんのこと、生産量を維持・拡大することにも直結するものである。そのため、国産品の販路における大手開発輸入業者の台頭と国産品生産量の維持の因果関係には、両者の連携が関与していたと結論づけられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の成果を研究会や学会で報告した際、他の研究者から指摘を得ることでこれまで気がつかなかった課題が明らかになった。例えば、研究上で重要な用語の定義の解釈やその定義を満たす実態をどのように把握するかといった課題があげられる。そのことに対応すべく、再度、先行研究を整理すると共に、データも新たに入手する対応を講じた。また考察も別途行なったため、当初予定よりも大きく時間がかかってしまった。しかし、その作業を行うことによって研究内容に厚みが出てきたように思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究に必要なデータは概ね揃った状況にある。このため、今後はそのデータをもとに考察し、さらには成果を取りまとめる作業が中心となる。まとまった時間を確保することはもちろんのこと、研究協力者にも作業協力して貰い、研究のペースを上げていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費と人件費・謝金の消化が当初予定よりも特に少ないことが原因となって生じている。これは、両費目共に本年度において新たに露呈した研究上の課題への対応に時間がかかってしまったことが背景にある。物品費については、機能低下に伴いPCを購入する予定であったが、機器の選択について熟考することができず、結局消化不良となってしまった。また、人件費・謝金についても当初予定していたスケジュールで研究作業ができなかったために、予めアルバイトおよび専門知識の提供をしてもらう予定であった方との日程調整が上手くできなかった。
ただし、これらについては後回しになっただけのことであるうえ、翌年度に使用する目処や日程の再調整が進んでいるので使用計画に変更は無い。
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