| 研究課題/領域番号 |
15K07625
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| 研究機関 | 麻布大学 |
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研究代表者 |
大木 茂 麻布大学, 獣医学部, 教授 (00329195)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | アニマルウェルフェア（ＡＷ） / 鶏卵 / 飼養法別価格序列形成 / AW公的規制 / 表示基準 / エンリッチドケージ / バーン（ケージフリー） / フリーレンジ |
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| 研究実績の概要 |
平成27年中に、台湾、英国、米国（カリフォルニア州）、日本のほかに、アニマルウェルフェア（AW)鶏卵の普及率で英国と米国の中間に位置するオーストラリアにおいて、鶏卵小売販売実態調査を行った。鶏卵の品揃えや価格情報から、英国と米国、台湾と日本における販売上の特徴について一定の知見を得ることができ、その成果を学会にて報告し論文として整理した。
明らかになったことは、第１に、英国では飼養法による価格序列が形成されていることであった。これはメーカーブランドか小売りブランドかを問わずに成立していた。第２に、米国では飼養方法毎の価格序列が一部で逆転している現象がみられた。背景にはAW鶏卵シェアの低さがあるが、特に有機や放飼い、平飼い卵の取り扱いに熱心な流通業でより安い価格で販売されている可能性があることも明らかとなった。第３に、日本では平飼い卵は飼養方法の基準が明確には存在しないながらも、一定の価格帯で販売されていることが解った。ただし一部にブランド化したケージ卵（栄養強化などによる）が存在しており、平飼い卵の消費市場での一般化のためにはこのブランド卵との棲み分けが明確になされる必要があると考えられる。第４に、伝統的流通から近代的流通への移行が大きな課題である台湾では、公的規制としてのAW基準に準拠しながら販売する企業と、自社基準による放飼い卵を販売する企業の競争が激しいことが明らかとなった。つまり公的規制と民間企業の基準との競争の行方によって、事実上のＡＷ基準が決められていく可能性がある。
日本への示唆としては、米国・台湾の展開は流動的であるものの小売店頭販売の品揃えと価格を見る限りではAW鶏卵の品揃えという意味での市場拡大は急速に進んでおり、様々な形で日本にも影響が及ぶであろうと思われる。またオーストラリアに関する分析は途上である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第１に、実態把握の点で国毎の鶏卵フードシステム全体を把握することが必要でありそれぞれのデータが異なる出所となることでデータ収集に手間取っている。
第２に、調査データの分析の点で、予想以上に米国の変化が早いため、その情報収集に手間ががかり、分析が遅れ気味になっている。またそれを研究課題に落とし込む作業が充分に進んでいない。
第３に、学会誌への投稿によりレフェリーなどからの指摘を頂くと研究課題への落とし込みの点で不十分さに気がつき、その点の対応をする中で遅れが発生している。
第４に、日本の鶏卵フードシステムと消費構造の解明については、統計データの不足、他国と比べて小売流通業の集中度が低いことからより有効な方法論の検討を含めて進めている。
第５に、研究協力者が当研究の協力に充てる時間が充分に確保できないことから、データ収集のスピードに遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には当初の予定通りの調査を行い分析を進めていく。各国の統計データの収集/分析(統計)、それぞれの国の消費動向等の調査データの収集/分析(文献)、各地における小売店頭調査データの収集/分析(調査)、業界へのインタビュー調査という４つの手法で進める。
2016年度は第１に、昨年度調査したものの分析が遅れているオーストラリアの鶏卵販売の実態について、英国や米国との比較で分析を進める。第２に、日本の鶏卵フードシステムの構造解明のため日本での小売店頭調査を店舗数を絞り込んで行う。第３に、英国、米国、台湾、オーストラリアの調査は引き続き実施するが、なかでも米国調査は変化が激しいことから、2回に分けて調査を行う。以上の調査実施以外にも、統計データの収集と分析を行い、各国のマクロ的・ミクロ的なアプローチを行う。それぞれの国での業界団体のＨＰなどにも着目して分析を進めることで、若干の後れをリカバーしていく。
予定としては、5月台湾、6月オーストラリア、7月米国、8月台湾、12月英国、2017年2月米国でそれぞれ調査を行い、国内は、流通業店頭調査を６，７，１０，１１月に行うほか、養鶏企業訪問調査を適宜行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第1に、調査自体は予定通りの調査を行い旅費を支出したが、飛行機の座席やホテルの部屋の購入時期等が規定を満たしていなかったことから支出が過小になってしまったことが次年度使用額が約2割発生した最大の理由である。
第2には、研究協力者の協力が充分に得られなかったことで予定していた支出（資料購入）が実行されなかった。この点は、計画的な予算執行の注意が不足していたので、次年度以降は改めていく予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
第1に、関連の資料・文献購入を年初より系統的に行うことで予算の次年度使用額が生じないように配慮する。
第2に、研究費を有効に使用するために調査回数を増やし、米国、台湾はそれぞれ2回の調査を行う。以上のことで今年度は予定通りの予算執行となる見込みである。
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