| 研究課題/領域番号 |
15K07628
|
|---|
| 研究機関 | 宇都宮大学 |
|---|
研究代表者 |
大栗 行昭 宇都宮大学, 農学部, 教授 (50160461)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 農史・農法比較 / 明治日本 / 地主 / 農村金融 / 土地担保 / 信用組合・産業組合 |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本の地主は，松方財政期や日清戦争後の増税期などに農民の土地を買い集め，買入地の多く，特に松方財政期のそれは貸金の流地取得によるものであった．これは，地主制史研究では通説になっている．では逆に，地主の貸金はどのような性格をもち，どのような結果を生んだのか．これに対する答えはきわめて不十分である．地主は多様な農村金融（質入，書入などの担保金融，あるいは無担保による信用貸）を営んだが，それらがどのような性格を持ち，相互にどう関係し，どのような結果を生んだかは，煩瑣な資料解析が敬遠され，説得的な学説が存在しない．本研究は，各地に保存されている一次資料を利用して，地主金融の性格，これらの結果およびその変化を解明するものである．
平成28年度までの研究により，在村地主の存在の有無と農村内の金融のあり方との関係が新たな論点になると考えられた．そこで29・30年度は時代を明治後期（資本主義確立期）に移し，在村地主の存在と信用組合などの産業組合の組織化の関係を考察した．具体的には，明治後期に産業組合はどこを区域として設立されたか，だれがどんな事情で設立したかを，全国レベルで明らかにしようとした．課題に対して，①資本主義確立期の日本の農村では，1889年に始まる町村制に適合的な，部落を越えた広がりをもつ産業組合が組織された，②部落の横断的結合による規模の経済を中小地主層が図ったと考えられる，という結論が得られた．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
精力的に資料収集・調査および分析を行ったことによる．
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き資料収集および調査を軸とする研究計画に沿った支出に努める．
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
資料分析に時間を割かざるを得ず，資料収集および調査のための十分な時間が取れなかった．
計画的かつ適切な使用を心がける．
|
