| 研究課題/領域番号 |
15K07632
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 加寿子 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80294908)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | アメリカ酪農経営 |
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| 研究実績の概要 |
統計分析とアメリカ合衆国ミネソタ州およびウィスコンシン州における現地調査の分析を実施した。
統計分析で明らかになったのは次のことである。長期的な生乳生産量の増加と飼養頭数の減少、また1995年以降には乳価の変動が拡大しつつ、基本的には大きく上昇している。乳牛飼養農場数は急速に減少しているが、大規模層は増加しており、また大規模層への生産シェアのシフトが進行している。こうした生乳生産量の増加と酪農経営の大規模化は、地理的には伝統的産地である中西部・北東部から西部へのシフトという形で現れている。しかしながら伝統的産地とされるウィスコンシン州においても飼養頭数1,000頭以上層が農場数3.6％で販売額51.3％を占めるまでに成長している。このような大規模経営は統計的には雇用労働力の導入状況および所得規模から企業的経営と分類して差し支えない。
ミネソタ州およびウィスコンシン州の現地調査分析では、中規模から大規模までの多様な酪農経営５事例と、酪農協、生産者団体を訪問し実施した、聞き取り調査の結果を分析した。その結果、2014年からの新たな酪農政策プログラムである「酪農マージン保護計画（DMPP）」への評価は大規模経営では低いものの、一応は参加しているのに対し、中小規模経営では参加していないこと、販売戦略では消費者ニーズに応えるため動物福祉については全経営で対応されていた。一方、消費者からは忌避される傾向にある牛成長ホルモンについては、加工原料乳としての販売をおこなう農場では使用されていた。農場の規模拡大や加工などへの取組支援に対しては州の財政が厳しい中で、ウィスコンシン州ではNPOを活用し取り組まれていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
統計分析は農業センサス、農業統計、ARMSデータなどを用いて実施した。採択時期が10月下旬であったため、現地調査分析は当初計画からの変更が生じた。当初はミネソタ州を予定していたが予備的調査分析しか実施できなかった一方、ウィスコンシン州で予備的な調査分析もおこなうことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度はミシガン州の調査を予定していたが、前年度からの積み残しとなっているミネソタ州政府を対象としたものと、予備的調査が実施できたウィスコンシン州における調査を前倒しで実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本課題の採択時期が10月下旬であったため、アメリカにおける現地調査が予備的調査分析にとどまったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
昨年度予定していた現地調査と今年度計画の現地調査先をミシガン州からウィスコンシン州に変更し、あわせて実施する予定である。
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