研究課題/領域番号 |
15K07643
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
牧山 正男 茨城大学, 農学部, 准教授 (20302333)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 滞在型市民農園 / 移住促進施策 / 空き家 / 医療・福祉制度 |
研究実績の概要 |
滞在型市民農園(以下,KG)は近年,競争期を過ぎ,安定的に利用者を獲得できる事例と,それに苦戦する事例とに二極化しつつある。特に苦戦している事例は施設の存続が危ぶまれる。本研究は二極化の要因が開設当初の計画およびその後の管理・運営にあると考え,その究明を目的とする。具体的には,苦戦している事例に対する悉皆的な調査を通じて,①現状および過去から今日までの変化を把握する。②開設計画を検証する。前例踏襲ゆえに地域性に見合った区画数や施設規模,管理運営計画が為されなかったとの仮説に基づく。③空き区画がある中での管理・運営状況について把握する。その他,跡地利用や移住促進施設としての可能性についても検討する。 平成27年度は,空き区画が特に多い事例の数地区に現地調査に行き,その現状把握および要因検討に努めた。いくつかの知見が得られたが,課題として,利用料や立地,施設規模などに関する一律な要因が見られず,その点の精査が挙げられた。 平成28年度は,やや視点を変え,移住促進策を注視することにした。平成26年度以降,「田園回帰」の動きが盛んになっていることから,この点の把握は急務だと判断されたためである。以前から関わっている群馬県南牧村を中心に,その展開について追跡した。さらにその調査の過程で移住を希望する者の目線からは医療,福祉が重視であるのに対し,特に介護保険制度は制度の煩雑さも相まって十分に理解されていないことが把握されたことから,その点に特化した調査を開始した。これはこれで大きなテーマに育つものと期待されるが,現時点では調査の緒に就いたばかりでしかなく,「地域差がある,特に施設の差異および介護ヘルパーの移動時間には配慮する必要がある」という着眼点が絞れた程度で平成28年度は時間切れとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
公務の都合上,平日に数日をかけての調査が難しくなってきており,特に平成28年度は現地での調査に明確に支障が生じた。
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今後の研究の推進方策 |
電話や郵送での調査を増やすなど,調査方法に工夫の余地がある。
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次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の計画が十分に遂行できなかった。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は短期でのポスドクの雇用を考えており,それに支出する予定である。
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