| 研究課題/領域番号 |
15K07654
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
三原 真智人 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (00256645)
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| 研究分担者 |
上野 貴司 特定非営利活動法人環境修復保全機構(研究センター), 研究センター, 研究員 (60713766)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農地整備・保全 / 大腸菌抑制 / カンボジア |
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| 研究実績の概要 |
カンボジア国コンポンチャム州における現地農家は経済的に困窮しており日本で適用されている大腸菌の抑制対策を講じることが困難である上、多くの研究成果は日本の温帯気候で観測されたものであり、熱帯域での観測事例はほとんど見られない。そこで本研究では、カンボジア国コンポンチャム州の小流域を研究対象地として、牛糞堆肥の施用による土壌保全の効果を定量的に評価するとともに、営農体系別に見た大腸菌の流出状況の把握とその特性の解明、および大腸菌の生残および流出に対する抑制技術に関する研究を行う。さらには、研究の成果に基づき推奨される保全型農法の普及手法について検討している。
平成29年度には、カンボジア国コンポンチャム州における大腸菌群の分布および流出特性の解明を目指して、コンポンチャム州の小流域内の土壌・水環境中における微生物相を把握しつつ大腸菌群の位置的分布について調べた。採取地点は基礎調査の結果を元に選定を行い、採取した土壌・堆肥サンプル中の大腸菌群数をXM-G寒天培地を用いて培養し、コロニー数を計測を進めた。併せて、土壌の物理性、化学性、生物性（特に微生物相）を分析して、家畜頭数、営農形態、土地利用などと関連付けるとともにGISを適用して大腸菌分布マップの作成を進めた。
併せて、カンボジア国コンポンチャム州における大腸菌群の抑制技術に関する検討として、現地で適用可能な大腸菌群の生残および流出を抑制する技術について、モデル実験と現地での適用実験を通して検討を進めたが、現地農家が適用できる簡易で効果的な対策の樹立には至っておらず、平成30年度にも研究を継続することとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
カンボジア国コンポンチャム州における現地農家は経済的に困窮しており日本で適用されている大腸菌の抑制対策を講じることが困難である上、多くの研究成果は日本の温帯気候で観測されたものであり、熱帯域での観測事例はほとんど見られない。そこで本研究では、カンボジア国コンポンチャム州の小流域を研究対象地として、牛糞堆肥の施用による土壌保全の効果を定量的に評価するとともに、営農体系別に見た大腸菌の流出状況の把握とその特性の解明、および大腸菌の生残および流出に対する抑制技術に関する研究を実施して、さらには研究の成果に基づき推奨される保全型農法の普及手法について検討することを目的としている。年度毎の研究実施項目に若干の前後はあるものの、ほぼ研究の到達目標に向かって進行していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の通り、平成29年度にはカンボジア国コンポンチャム州における大腸菌群の分布および流出特性の解明を目指して、コンポンチャム州の小流域内の土壌・水環境中における微生物相を把握しつつ大腸菌群の位置的分布について調べた。採取地点は基礎調査の結果を元に選定を行い、採取した土壌・堆肥サンプル中の大腸菌群数をXM-G寒天培地を用いて培養し、コロニー数を計測を進めた。併せて、土壌の物理性、化学性、生物性（特に微生物相）を分析して、家畜頭数、営農形態、土地利用などと関連付けるとともにGISを適用して大腸菌分布マップの作成を進めた。
併せて、カンボジア国コンポンチャム州における大腸菌群の抑制技術に関する検討として、現地で適用可能な大腸菌群の生残および流出を抑制する技術について、モデル実験と現地での適用実験を通して検討を進めたが、現地農家が適用できる簡易で効果的な対策の樹立には至っておらず、平成30年度にも研究を継続することとする。
さらに平成30年度には、カンボジア国コンポンチャム州における大腸菌群の抑制技術の普及手法に関する検討を進めていく。現地観測や室内実験において適正と判断された抑制技術であっても、現地農家に受け入れられなければその普及は難しい。そこで、カンボジアにおける生活習慣や伝統的農法などを考慮しつつ、適切な普及手法のあり方について論議していく具体的には住民参加型ワークショップを開催して、適正と判断された抑制技術を取り入れた農法についてデモンストレーションを行い、アンケート調査や聞き取り調査によって現地農家の理解度や受け容れ度を把握していく。さらに数軒のモデル農家を選定して、適正と判断された流出抑制技術を取り入れた農法のデモンストレーションを継続していくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ほぼ予定通りの支出であったが、端数が生じたため、その金額を次年度使用額に組み入れた。次年度において端数を含め、計画通りの使用を予定している。
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