| 研究課題/領域番号 |
15K07829
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
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| 研究分担者 |
馬越 孝道 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (30232888)
小林 寛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30533286)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 温泉発電 / 固定価格買取制度 / 運営体制 / 地域住民の受容性 / 配分的正義 / 手続きの手法 / 温泉地 / 小規模発電 |
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| 研究実績の概要 |
課題Ⅰの事例分析による運営スキームの解明に関して，まずは，昨年度から調査を行っている土湯温泉(福島県福島市)，湯村温泉(兵庫県新温泉町)，小浜温泉(長崎県雲仙市)において温泉発電事業の成立経緯及び成立した事業の概要と運営体制の関係を明らかにした．その結果，事業の運営体制は，事業を主導する主体や成立経緯によって異なることが明らかとなった．また事業の地域住民の受け入れに資する取り組みも，事業の運営体制に応じて取り組みが異なることが明らかとなった．先の知見の一般性を確認するために，別府温泉郷(大分県別府市)の事業の成立過程と成立後の状況に関わるヒアリングを行った．別府温泉郷は，事業数や事業を主導する主体の多様性等において先の温泉地と異なっていた．また温泉発電の運営スキームの円滑な運用に資する法制度の最近の動向(改正再エネ特措法における再生可能エネルギーの固定価格買取制度)も明らかにした．
課題Ⅱの温泉発電に適性がある温泉地の評価については，前年度に引き続き長崎県雲仙市の小浜温泉において各泉源の湧出量，温度，熱量，設置スペース等を変数とした小規模発電の導入可能性を評価する手法を検討した．
なお本課題の成果を温泉発電に関心を持つ方々に周知し問題共有を図るために，本研究課題の研究者らが中心となり，2つの取り組みを行った．第一は，2016年8月5日に長崎大学において開催した教員免許状更新講習 (「島原半島の自然資源を活用した教育－火山・地熱エネルギーとまちづくり－」)である．第二は，2017年2月17日に長崎県雲仙市小浜体育館において開催したシンポジウム(「地熱シンポジウム in 雲仙-地熱エネルギーをいかしたまちづくりとレジリエントな地域の創生-」である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，後述する通り交付申請書に記載された2つの研究の目的に対して，以下の通り一定の成果を上げている，あるいはデータを収集し解析を行っている．そのため本研究の「研究の目的」の達成度は，「おおむね順調に進展している」と判断される．
(1)第一の目的である事例分析による運営スキームの解明については，昨年度の本報告書に記載した事例においてヒアリングを実施し，結果の一部を論文にまとめたこと．全国的な動向や運営スキームの円滑な運用に資する法制度の運用状況を明らかにしたこと．
(2)第二の目的である温泉発電に適性がある温泉地の評価については，昨年度に引き続き長崎県雲仙市が実施した小浜温泉において各泉源の湧出量温度，熱量，設置スペースを変数とした小規模発電の導入可能性を評価する手法の検討を行っていること．
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| 今後の研究の推進方策 |
課題Ⅰである事例分析による運営スキームの解明については，前年度までの成果にもとづき運用スキームの解明を目的としたアンケート票を作成し，温泉発電事業を実施している自治体担当者に対するアンケートを実施する．併せてアンケートの補完を目的としたヒアリングも行う予定である．具体的には，松之山温泉(新潟県十日町市)と別府温泉郷(大分県別府市)を予定している．これらの結果からは，導入の目的や実施主体別に温泉発電の運営スキームを検討する．さらには，大分県別府市において温泉発電と自然環境及び生活環境の調和を目的に策定された「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例」の運用状況も明らかにする予定である．
課題Ⅱである温泉発電に適性がある温泉地の評価については，昨年度の国内・海外の先行研究のレビューから整理した温泉発電の多面的機能に対して，各機能を評価する指標を検討し，ケーススタディにおいて評価を行う．
なお得られた成果に関しては，関連学会誌(ランドスケープ研究，法学論集，法学研究等)に投稿する．また，本課題の成果を温泉発電に関心を持つ方々に知らせて問題共有を図るために，前年度に引き続きシンポジウム等の開催を検討する予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に使用する予定の研究費が生じた経緯は，次の通りである．2016年度は，計画に記載した事例に対してヒアリングが行えたもの，ヒアリングができた温泉地は限られたものとなった．またヒアリングができた温泉地についても，日程が上手く調整できなかった等の諸事情から十分な回数のヒアリングを行えなかった．また温泉発電に適性がある温泉地の評価手法については，評価手法こそ検討できたものの，評価手法の実装に向けた取り組み(他地域での検証等)が十分に実施できなかった．次年度に使用する予定の研究費分については，前年度にヒアリングが出来なかった，出来たものの十分な回数を行えなかった温泉地における現地踏査費，アンケート実施に係る諸経費，論文投稿費，発表する大会等の参加費及び旅費，そして評価手法の実装に向けた取り組みに係る諸経費等に充てる予定である．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に請求する研究費を用いた各研究目的に対する使用計画は，次の通りである．課題Ⅰである事例分析による運営スキームの解明については，前年度にヒアリングが出来なかったもしくは十分に出来なかった温泉地の現地踏査費，アンケートの実施及び集計補助等に係るアルバイト雇用費，論文投稿費，そして発表する大会等の参加費及び旅費として使用する予定である．課題Ⅱである温泉発電に適性がある温泉地の評価については，評価手法の開発に伴い必要となるデータ購入代やデータ整備等に係るアルバイト雇用費として使用する予定である．
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