| 研究課題/領域番号 |
15K07829
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
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| 研究分担者 |
馬越 孝道 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (30232888)
小林 寛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30533286)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 温泉発電 / 温泉地 / 地域還元 / 脱成長型地域づくり / 温泉モニタリング / 環境影響評価 / 協議会 / 情報公開 |
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| 研究実績の概要 |
課題Ⅰの事例分析による運営スキームの解明については，本研究課題において取りあげた温泉地の一つである福島県福島市の土湯温泉の温泉バイナリー発電事業の効果と展望を，文献調査およびヒアリングから明らかにした。その結果，発電に用いた後の温泉水と冷却水の再利用（発電施設の展望施設の融雪，エビの養殖）も含む土湯温泉の事業は，CO2 排出量の削減に寄与していた。そして発電で得た収入は，交通弱者や児童を対象にした支援事業により，地域に還元されていた。さらに一連の事業の到達点としては，地域に必要なエネルギーを地域で賄うことを想定していること等が明らかとなった。これらの結果からは，温泉発電が生産と消費のローカル化を志向する脱成長型の地域づくりに大きく貢献する可能性が推察された。
課題Ⅱの温泉発電に適性がある温泉地の評価については，小規模発電の導入可能性を評価する手法の開発に向けて，長崎県雲仙市の小浜温泉において，（一社）小浜温泉エネルギーとの共同により源泉1か所の温泉モニタリングを5か月間実施し，温泉湧出量と温度の変動および両者の相関関係を把握した。またこの変動は，パイプ内壁への湯の花の付着量と関係することが明らかとなった。
なお，国内のみならず米国における再生可能エネルギー法制の調査を行い，地熱について日本への示唆を見出す研究も行った。すなわち，再生可能エネルギー事業を円滑に促進する上では，十分な環境影響評価を実施すること，協議会等を通じて情報公開を行い，地域住民との十分な協議を遂行することなどの示唆が見出された。他方で，再生可能エネルギーの促進にとっては，規制とともに，事業化までに要する期間を短期化するための規制緩和（具体的には，環境影響評価の迅速化・短縮化など）を図ることも重要である。それに関連して米国においては，環境影響評価の迅速化の必要性が指摘されている。
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